食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01300700302
タイトル 米国農務省ジョハンズ長官による日本向け違法子牛肉の調査結果に関する声明
資料日付 2006年2月18日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は日本向け子牛肉の違法輸出調査結果を発表した。声明の概要は以下のとおり。
(1)徹底した調査報告書は我々がこの問題をどれほど深刻に捉えているか、又我々のシステムが世界でも最良のものであることを示している。今回の事態を招いた事実を全て提示し将来の再発を防ぐため追加的対策を講じた。
(2)475ページに上る報告書によると、今回の製品は日本向けの子牛肉輸出としては初めてであり、日本向け子牛肉の輸出資格を有している施設は2ヶ所であったが、今回の件で2ヶ所とも指定解除した。子牛肉は最近になって日本との輸出協定に新たに加えられた。
(3)報告書には食品安全検査局（FSIS）から5件、監査局（OIG）から6件、合計11件の問題が指摘されている。
(4)出荷した工場とUSDAの検査官の脊柱付き子牛肉及び内臓の日本向け輸出の適格性に対する理解不足によるミスが原因と結論づけた。
(5)更に、施設のFSISの検査プログラム担当者が輸出証明プログラムについて十分に認識をしていなかった。
(6)USDAは調査報告に対応し、1月20日に発表した対策に加えて複数の対策をとっている。それらの対策は以下のとおり。
①輸出指定処理施設の全てのFSIS検査官に対し追加研修を義務付ける。
②各施設に対し、USDA検査官が利用できる各国毎の証明を受ける具体的な製品リスト作成を求める。
③個々の施設の資格について、証明申請時、監査時、認証時又は認証取り消し時にUSDA検査官は通知を受ける。
④施設内検査官が追加研修を終了するまで最終輸出証明は完了しない。
⑤日本向け輸出を再開するにあたり貿易相手国が必要ないとの意思表示をするまでUSDAは全ての輸出牛肉の出荷に第2の署名を義務付ける。
　また、長官の記者会見における質疑応答の主な内容は以下のとおり。
(1)検査官の認識の問題とされた根拠は当該子牛肉がHotel Rack（首肉）と箱に表示され、書類もその様になっていたためである。
(2)日本側の輸入者もこの要件について認識しておくべきでなかったかとの問いに対し、これは日本側からの注文に応じた出荷であったと答えた。
(3)対抗措置として日本からの輸入を止めるべきとの電話も受けている。
(4)子牛肉は6ヶ月齢程度の牛由来であり、いかなる健康リスクもあり得ない。従ってシステムへの不慣れが原因であり、そのことについては弁解はしない。
(5)OIGの監査報告書にあった「ダウナー」牛については日本の農林水産省とは議論していない。
(6)40ヶ所の輸出認定施設のうち、2ヶ所は取り消されたが、残りの38ヶ所を再認定するかの取扱については日本側と協力をしていく。
　報告書の本文65ページは次のURLから入手可能。
Http://www.fsis.usda.gov/PDF/Japan_Export_Investigation_Report.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国農務省(USDA)
情報源（報道） 米国農務省(USDA)
URL http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2006/02/0048.xml
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