食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01300460305 |
| タイトル | EU、家きんに鳥インフルエンザが発生した場合の対策に関するQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2006年2月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会は2月16日、EU域内で家きんに鳥インフルエンザ(AI)が発生した場合の対策についてQ&Aを発表した。質問は以下のとおり。 ①既定の法規の枠を超えてさらに対策を拡大する理由は? あらゆる想定を考慮して法規を定めることはできないため、状況により欧州委員会が臨機応変の措置を柔軟に講じることができると規定されており、今般の状況はこれに該当する。 ②EU内の農場等でAIの疑い例が発生した場合の規定は？ ③高病原性AIの発生が確証された場合、発生場所での必須対策は? ④感染場所の周辺域での必須対策は？ ⑤フードチェーン・動物衛生常任委員会が承認した付加的対策の内容は? ⑥リスクエリアA及びBでの必須対策は? ⑦サーベイランス地帯での必須対策は? ⑧特例措置は? ⑨保護地帯・サーベイランス地帯での制限期間は? ⑩対策の責任の所在は? ⑪集団発生時、加盟国又はEUはより厳しい対策を講じてもよいか? ⑫感染域内で飼っている愛玩鳥は殺処分しなければならないのか? ⑬家きん業者への殺処分補償金は出るのか？ ⑭家きんにワクチン接種をしない理由は? ⑮感染国の家きん肉・卵・家きん製品はEU内で販売できるか? ⑯加盟国の家きんでの発生はEU内の取引にどう影響するか? |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/06/79&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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