食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01290840216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、食品安全関連法改正に関するポジションペーパーを公表 |
| 資料日付 | 2006年2月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、過去30年間で最大となる食品安全関連法の改正に向け、過去2年間にわたって実施した意見募集を基にまとめた110ページのポジション・ペーパーを公表した。 ニュージーランドには、食品の安全に関し1974年食品衛生規則並びに1981年食品法をはじめ国レベルの法律及び規則、また地方レベルの規定など様々な法規制が存在するが長らく再検討、更新が行われて来なかった。従って、全国において高い基準の食品安全性を確保するためには、国内の法的規制全般を見直し、矛盾点や重複点を是正することが急務となっている。更に、業界、消費者、政府関係者の最新のニーズを勘案し、食品安全の管理に関わるNZFSA、地方政府、保健所など全ての関係機関の役割について見直す必要性が生じている。そこでNZFSAは、Domestic Food Review(DFR)と称する食品関連法規の長期再検討作業を開始し、これまで7種の討議文書(discussion documents)を作成・発表し、一連のワークショップを開催してきた。 DFRの主たる政策目的は、以下のとおりである。 ①国内で食品を生産、輸入並びに販売する者が安全かつ適正な食品の生産について責任を取ることを確保する。 ②適切な政府の管理に従って遵守コストや干渉を最小限に抑える。 ③食品及び食品関連製品の貿易並びに交易が促進する。 ④食品媒介疾病を減らし、消費者を保護する。 今回のポジションペーパーでは、従来の討議文書で対象となった題目、またこれまでの意見募集を通じて重要事項と認められた追加項目など多岐にわたるテーマを網羅している。食品システムで使用される用語の解説集改訂版を掲載し、またDFRの背景、範囲並びに理由について述べ、更に現行制度の問題点についても言及している。 NZFSAは、当該ポジションペッパーについて2006年4月28日まで一般からの意見を募集すると同時に2月20日からオークランドをはじめ全国各地でワークショップを開催し、提起された問題点の討議を実施する。その後政府に対する最終答申案を取りまとめ、今年後半には法規制改定案が策定される予定となっている。 ポジションペーパーの全文(110ページ)及び要約(16ページ)は、それぞれ以下のURLから入手可能。 http://www.nzfsa.govt.nz/policy-law/projects/domestic-food-review/dfr-position-paper.pdf http://www.nzfsa.govt.nz/policy-law/projects/domestic-food-review/position-paper/index.htm |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | NZFSA |
| URL | http://www.nzfsa.govt.nz/publications/media-releases/show.htm?14 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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