食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01290720342 |
| タイトル | フランス農漁業省・経済財政産業省、「検査機関による恒常的サーベイランス計画の枠組みで家畜の飼料からカドミウムを検出」を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農漁業省及び経済財政産業省は、家畜の飼料から高濃度のカドミウムが検出された旨の声明を発表した。 2005年12月末に経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2005年6月に製造された牛用のミネラル飼料に異常な量のカドミウムを検出した。毎年同局の検査機関は、EU連携検査プログラムの枠組みで1万件の分析を実施している。同検査機関の調査から硫酸亜鉛が疑われ、製品のトレーサビリティにより納入業者までさかのぼり、取引先、ロット及びカドミウムの量を特定することができた。 このカドミニウムは中国から輸入した硫酸亜鉛に由来し、微量元素としてわずかな量を飼料に混ぜて使用している。カドミウムの含有が疑われる硫酸亜鉛の量は120トンで、うち68トンは7県10企業が2004年9月から2005年7月までに飼料用に商品化しており、11トンは飼料以外の用途に使用され、41トンは商品化されず、現在留め置かれている。 欧州委員会は2006年1月27日に食品と飼料に関する緊急警報システム(RASFF)を通して、また同日開催されたフードチェーン常任委員会で報告を受けた。 分析の結果、カドミウムの含有量は飼料によって異なることが明らかになった。未だ企業に在庫として残っているカドミウム含有飼料については、留め置きされており、分析の対象となる。既に配送された飼料については、該当する農場を特定するために追跡調査が行なわれた。獣医機関は、カドミウムを含有する疑いのある家畜の部位(肝臓・腎臓)をフードチェーンから排除するために必要な措置を講じている。 AFSSAには、リスク分析及び消費者の暴露に応じた安全化対策を評価するよう依頼した。 EUの入り口で衛生検査を担当する国境検査所に、中国から輸入した硫酸亜鉛の全ロットについてカドミウム含有量の体系的検査を実施するよう指示が与えられた。業者には、中国産硫酸亜鉛のカドミウムについて自主検査を強化することが要請された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5710.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。