食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01290600188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、バイテク関連意見書4本 |
| 資料日付 | 2006年2月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、規則(EC)1829/2003の枠組みで評価を行ない、遺伝子組換え作物の種子及びその派生製品について食品・飼料用途としての輸入及びその使用に関する市場流通許可申請4件についての意見書を公表した。いずれの案件も欧州食品安全機関(EFSA)が評価を担当するが、EFSAは加盟国が最初の申請書について気づいた点を報告することができるとしたことから、フランスでは競争消費不正抑止総局がAFSSAに意見を依頼した。 1.除草剤耐性遺伝子組換えワタLLCotton25(5ページ) 当該ワタは除草剤グルホシネート・アンモニウムへの耐性を付与するホスフィノトリシン・アセチルトランスフェラーゼPAT酵素をコードするbar遺伝子を導入して得られた形質転換イベントLLCotton25を含むワタである。当該ワタに由来する製品が従来ワタ由来製品と同じ衛生安全レベルを有することを確認するには、当該ワタから製造した綿実油をラットに投与する90日間亜慢性毒性試験を実施する必要がある。 Http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/33444-33445.pdf 2.害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMIR604(7ページ) 当該とうもろこしは、鞘翅目に有毒なたん白質Cry3Aをコードする遺伝子及びマンノース-6-リン酸をフルクトース-6-リン酸へ変える能力を遺伝子組換え植物の細胞に付与するリン酸マンノース異性化酵素をコードするマーカー遺伝子を導入したとうもろこしである。結論として、特に導入遺伝子の遺伝子分析に関するデータ、化学組成の分析結果、実験動物における毒性試験及び対象動物の飼料適正試験の結果を考慮すると、MIR604形質転換イベントを有するとうもろこし品種の派生製品は、従来とうもろこし及びその派生製品と同じ衛生安全レベルを有すると考えられる。 Http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/33441-33442.pdf 3.害虫抵抗性及び除草剤耐性の遺伝子組換えとうもろこし59122(5ページ) 当該とうもろこしは、鞘翅目に有毒なたん白質Cry34Ab1及びCry35Ab1をコードする2つの遺伝子及びグルホシネート耐性を植物に付与する選別マーカーとしてのpat遺伝子を導入したとうもろこしである。結論として、特に導入遺伝子の遺伝子分析に関するデータ、化学組成の分析結果、実験動物における毒性試験及び対象動物の飼料適正試験の結果を考慮すると、59122形質転換イベントを有するとうもろこし品種の派生製品は、従来とうもろこし及びその派生製品と同じ衛生安全レベルを有すると考えられる。 Http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/33438-33439.pdf 4.グリホサート耐性及び害虫抵抗性の遺伝子組換えワタMON15985及びMON15985×MON1445ハイブリッド(8ページ) 申請対象は、①害虫抵抗性遺伝子組換えワタMON531（cry1Ac遺伝子付与）にcry2Ab2遺伝子を導入したMON15985、②害虫抵抗性MON15985系統（cry2Ab2遺伝子及びcry1Ac遺伝子付与）とグリホサート耐性MON1445 系統（cp4 epsps遺伝子付与）を掛け合わせたハイブリッドのワタMON15985×MON1445の2種のワタである。結論としては、この2種のワタに由来する製品が従来ワタ由来製品と同じ衛生安全レベルを有することを確認するには、追加のデータ及び試験が必要である。ハイブリッドワタから製造した綿実油をラットに投与する90日間亜慢性毒性試験及び2種のワタから作られた製品を単胃動物又は反すう動物に給与する飼料適正試験の実施等を含む4点を要請する。 Http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/33447-33448.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | - |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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