食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01290260295 |
| タイトル | FAO、「ナイジェリアの集団発生以後のアフリカの高病原性鳥インフルエンザリスク」を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAO は2月8日付「ナイジェリアの集団発生以後のアフリカの高病原性鳥インフルエンザリスク」を公表し、このウイルスの拡大を停止させるには迅速な制御のための介入措置が極めて重要であるとした。概要は以下のとおり。 FAOは、かなり前にアフリカ諸国がこのウイルスに感染するリスクは高いと表明した。今般のナイジェリアの高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1亜型)集団発生は、このことを確認することとなった。 北部ナイジェリアのカドウ州での今回の集団発生は、リスクのない国が存在しないということ、我々が重大な国際危機に直面しているということを実証するものである。 ナイジェリアの状況を制御できなかったならば、当該地域の家きん類集団に壊滅的な影響をもたらし、何百万という人々の生活に大きな損害を与え、このウイルスへのヒトの曝露機会を増やすことになる。 この地域における他の国々の地方及び国家当局が、家きん類及びその他鳥類で鳥インフルエンザの疑い例の集団発生の可能性を不断に警戒することは重要である。鳥の死亡事例全てを当局に報告し、速やかに調査を受けることは極めて重要である。 明らかに病気もしくは死んだ鳥との接触はいかなるものも回避すべきで、家きん類及び家きん類肉を取り扱った後では個人衛生(手洗い)を実行し、鶏肉及び卵は適切に加熱調理しなければならないとFAOは語ってきた。 今も、この集団発生の引き金が渡り鳥もしくは家きん類又は家きん類由来製品の移動であるのか不明のままである。 FAOとOIEは獣医専門家をナイジェリアに派遣し、状況の評価と如何にしてウイルスが侵入したのかを調査する。FAOはナイジェリアの獣医担当省庁に対し、迅速な無痛殺処分で集団発生を取り除くこと、鳥インフルエンザ感染地点から、及び感染地点へのヒトと動物の移動を厳しく管理することを求めた。さらに、FAOは現地専門家2人を感染地域に派遣し、現地当局に制御措置についてのアドバイスを実施する。 透明性、迅速な介入及び国際社会との密接な協調がこのウイルスの拡大を阻止するには極めて重要である。 ナイジェリアは、鳥インフルエンザサーベイランス・西アフリカ診断ネットワークの一員である。最近開設されたこのネットワークは、アフリカ連合の動物資源アフリカ横断事務局(the Inter-African Bureau for Animal Resources)と密接に協調しながらFAO が運営している。 ナイジェリアでは、家きん類産業分野が重要で、庭先で家きん類を飼育している農家が数百万存在する。家きん類個体数は1億4 ,000万羽と推測される。 さらにFAOは、動物の生産と衛生部（AGA）EMPRESの鳥インフルエンザ情報提供サイトより鳥インフルエンザ急報としてアゼルバイジャンとナイジェリア情報を提供しており以下のURLより入手可能。Http://www.fao.org/ag/againfo/subjects/en/health/diseases-cards/special_avian.html 加えて、WHOは2月8日付で「鳥インフルエンザ-ナイジェリア(鳥類)の状況」、OIEは2月8日付で「ナイジェリアの鳥インフルエンザ集団発生」を公表しており、それぞれ以下のURLより入手可能。 Http://www.who.int/csr/don/2006_02_08/en/index.html http://www.oie.int/eng/press/en_060208.htm |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000226/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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