食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01270340110 |
| タイトル | カナダ保健省、鳥インフルエンザとヒトの健康に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2006年1月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省は1月18日、鳥インフルエンザとヒトの健康に関するファクトシートを更新し、公表した。概要は以下のとおり。 ①鳥インフルエンザウイルスには少なくとも15種の型（訳注：現在16種類確認されている。）が存在し、鳥の排泄物を介して鳥間に伝播する。カモ(ducks)は臨床症状を呈することなく、ウイルスを運搬するが、その他の鳥類、特に家きん類は重篤な症状を呈し、死に至る。 ②世界各国の衛生当局は、2004年以降アジア地区で発生している鳥インフルエンザを厳しく監視している。これはH5N1型ウイルスの感染によって発病するもので、これまでに数百万羽の鶏その他が感染し、また、一部ではヒトが感染し、死亡者が発生している。 ③ヒトインフルエンザと鳥インフルエンザは異なるものである。前者はヒトからヒトへ感染する呼吸器疾患であり、後者は鳥の間で循環し、通常ヒトに感染することはない。 ④稀に、鳥インフルエンザがヒトに感染することがあるが、正確な伝播形式はなお不明である。これまでのヒトへの感染症例では、その多くが感染した鳥やその排泄物に直接接触したことが知られている。現在、鳥インフルエンザが迅速、容易にヒトーヒト感染するということは科学的に立証されていない。 ⑤ヒトへの感染は稀ではあるが、一旦ヒトがH5N1型ウイルスに感染すると重篤に陥り、死に至ることもある。症状はヒトインフルエンザに類似している。現在までのところ、鳥インフルエンザの感染からヒトを防御するワクチンは開発されていないが、ある種の抗ウイルス薬は鳥インフルエンザに感染したヒトにも有効である。 ⑥インフルエンザウイルスは別の型のウイルスと同時感染すると、体内で新株に変異することが知られており、このことから鳥インフルエンザに対する厳しい監視が求められている。即ち、ヒトインフルエンザに感染しているヒトが鳥インフルエンザに感染すると、体内で両種が混在し、鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトーヒト間に容易に拡散できる新ウイルス株になる可能性がある。新型ウイルスには誰も免疫を獲得しておらず、これに対応するワクチンの開発には4ないし6ヶ月を要することとなる。 ⑦WHOは、サーベイランスの強化と鳥インフルエンザ封じ込め対策の実施について各国に警告を発している。また、WHOは予防対策として、H5N1ワクチンの開発を目指してウイルスのプロトタイプ株を選択し、各国の専門家が基礎研究に取り組んでいる。しかし、実際に有効なワクチンは新型ウイルスが出現するまでは製造することができない。 ⑧カナダ国民が鳥インフルエンザに感染する機会は極めて少なく、ヒトインフルエンザに感染するリスクの方がはるかに高い。一般的には、インフルエンザワクチンを接種し、石鹸と温水で手指を良く洗い、病気のときは外出を避けることである。加熱した鶏肉と卵からヒトが鳥インフルエンザに感染したという証拠は見られていない。十分な加熱でウイルスは死滅することが知られている。 ⑨未加熱の鶏肉や卵を食することによって鳥インフルエンザがヒトに伝播する可能性を完全に排除することはできない。潜在的なリスクを抑制するために、鶏肉や卵はあらゆるウイルスや細菌も死滅させるように加熱するべきである。 ⑩カナダ公衆衛生庁は、国内および海外のインフルエンザ状況の監視を継続している。2003年3月のSARS流行以後、公衆衛生庁は州政府、内外の専門家と連携して将来の感染症大発生に対する対応能力の強化に努めている。例えば、感染症大流行新総合準備計画（new and comprehensive pandemic preparedness plan)を作成し、カナダ国民保護の観点から、地域対応、抗ウイルス剤への優先順位、迅速な新型ワクチン開発などについての基準と指針を定めている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省（Health Canada） |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/iyh-vsv/diseases-maladies/avian-aviare_e.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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