食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01260230295 |
| タイトル | FAO、「鳥インフルエンザウイルスが春季にアフリカ及び欧州に波及する可能性がある」を公表 |
| 資料日付 | 2006年1月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは、1月18日付「鳥インフルエンザウイルスが春季にアフリカ及び欧州に波及する可能性がある」を公表し、このウイルスとの闘いに勝つには動物の段階でこの病気と闘うことが大切であるとした。概要は以下のとおり。 FAOは1月18日、鳥インフルエンザウイルスは、交易及びヒト、動物の移動を介して黒海、コーカサス及び中近東地域に定着し、今春にアフリカから飛来する渡り鳥がさらに拡大させる可能性があると警告した。 アフリカ諸国には特別注意を払わなければならない。トルコでは、このウイルスはアジア、欧州及びアフリカの交差点に到達し、更なる拡大という現実的なリスクが存在している。仮にアフリカの農村地帯に根を下ろせば、飢餓と貧困によって荒廃した大陸にとって影響の大きさは破滅的となろう。 地域限定的に発生をみている地域では、諸動物、諸製品及びヒトの移動を制御しなければならない。さらに、渡り鳥の渡りの経路に沿った諸国では警戒を強め、諸動物の間でこの病気が更に拡大することに対処しなければならない。 ○動物の段階でこのウイルスと闘う H5N1亜型ウイルスが変異もしくは再集合を起こせば、ヒトでのインフルエンザ世界流行を引き起こすことになる。動物に存在する段階でこの鳥インフルエンザウイルスと闘うことは、このウイルスの変異もしくは再集合が起きる可能性を低減する最も効果的かつ費用効率の高い方法である。飼育動物である鶏やアヒルで鳥インフルエンザを封じ込めることは、ヒトへのリスクを大きく低減させることになる。鳥インフルエンザをヒトの健康上の問題としてだけでなく、ヒトと動物の健康上の問題としても捉えなければならない。 家きん類のさまざまな種を飼育場や生鮮市場で混在させるような危険な行為はできるだけ速やかに止めなければならない。このような行為を止めることで小規模農家の生活が受ける影響を最小限にしなければならない。諸動物、諸製品及びヒトの感染地域からの移動は、厳しく制限しなければならない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000215/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。