食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01260190343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、週間疫学報告「感染症リスク：公衆衛生における監視及び決定支援の方法論的アプローチ」を公表 |
| 資料日付 | 2006年1月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は、1月17日号週間疫学報告、「感染症リスク：公衆衛生における監視及び決定支援の方法論的アプローチ」を公表した。食品の安全性に関するものは以下の2つ。 ①「2004年10月?12月にフランスで発生した、乳児用粉乳を摂取した新生児の重篤なEnterobacter sakazakii感染」 Enterobacter sakazakiiは、特に未熟児や栄養障害のある新生児に重篤な感染症を引き起こす日和見菌である。この感染症は非常に稀で、致死率が高い。InVSは2004年12月初旬の1週間に2つの病院から当該菌による重篤な院内感染の報告を受けた。非常に稀であるこの感染症が距離の離れた2つの病院で発生したことから、広範に流通する共通の感染源があることが示唆された。この感染源を特定し、早急に管理するため、全国レベルで調査が開始された。複数の調査からEnterobacter sakazakii感染症と乳児用粉乳の摂取との関係が明らかにされ、新生児の食生活に焦点が絞られた。本稿では、疫学調査、病院訪問及び微生物学調査並びに管理措置について記述した。疑いのある製品を直ちに回収したことにより、新たな症例の発生を妨ぐことができたと考えられる。早期回収に踏み切ったきっかけは、文献の分析並びに患者の特性及び食生活に関するシンプルな調査であった。専門の研究所で当該粉乳の微生物学分析を行い、分離した株を分子タイピングしたことが補足的な証拠となった。こうした調査によって、乳児用粉乳のEnterobacter sakazakii汚染について考証し、新生児の感染症との関係を確証することができた。現在欧州及び国際レベルで、製造者に課される規格が検討されている。フランスではAFSSAの作業グループが作成した哺乳瓶の準備及び保管の衛生勧告によって、保健施設は自己の慣行を評価し、Enterobacter sakazakii感染を未然に防ぐことができるだろう。 ②「フランスの養きん場で講じられた措置のサルモネラ症発生率に対する影響評価」 サルモネラ感染症は、ヒトの罹患率及び死亡率への影響という観点から最も深刻な食品由来細菌性感染症である。フランスでは90年代のサルモネラ症感染数は年間4万人、入院数は5500人?1万200人、死亡数は90人?550人にのぼる。フランスで実施しているサルモネラ・サーベイランスから、ヒトの感染に大きく関わっているのは2つの血清型(Salmonella Enteritidis/SE及びSalmonella Typhimurium/ST)であることが明らかになった。また、SEは家きんに非常に多く見られること(畜産においてSE株の95％が養きんで分離されたが、ST株については50?55％が養きん、40％が養牛で分離されている。)が判明した。1998年10月に養鶏場でSE及びSTに対する特別対策措置(繁殖用鶏、将来の産卵用雌鶏及び産卵用雌鶏の飼育場における定期的調査。陽性が出た場合は、全羽の殺処分、卵の廃棄及び飼育場の消毒。)が実施された。1997年から2001年まででサルモネラのヒト症例数は33％減少しており、この減少と当該措置との関係を評価するための研究を今回行なった。サルモネラの月別症例数について3つの時系列を分析し、介入モデルの同定を行なった(ARMAモデル)。SEについては、1998年12月以降有意な減少が見られた。STでは当該措置の効果はSEよりも目立たなかったが、対照群の使用によりサルモネラ症の減少と当該措置との因果関係は強化された。フランスでは相変わらずサルモネラ感染数が多い(2003年に1万472人)ことから、現行措置を維持するだけでなく、当該措置の他の血清型、他の生産業への拡大を検討する必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/display/?doc=beh/2006/02_03/index.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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