食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01200200294
タイトル WHO、「鳥インフルエンザ-インドネシア、中国の状況-44」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表
資料日付 2005年11月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  WHOは、11月29日付「鳥インフルエンザ-インドネシア、中国の状況-44」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。これらの概要は以下のとおり。
1.インドネシア、中国の状況
(1)インドネシア
 インドネシア保健省は、H5N1感染ヒト症例をさらに一件確認した。西ジャワ州の少年16歳で、11月6日に発熱及び咳の症状を示し、その後数日間呼吸困難が続いた。16日に入院したが症状は安定している。
 野外調査でこの患者の入院5日前に兄弟2人が死亡していたことが判明した。7歳と20歳の2人の兄弟は11月3日に発症して、発熱と呼吸困難をおこして11日に死亡、腸チフス熱と診断され、サンプル採取はされなかった。WHOは研究所で確認を受けた症例のみを報告している。
 この村落80家庭で、他のインフルエンザ様疾病は検出されなかった。
 死亡した兄弟の発症前の2週間に、この家族が飼育していた複数の鶏が死亡していたことが判明した。鶏から採取したサンプルを現在検査している。
(2)中国
 WHOは、中国衛生部の招聘を受け、H5N1ヒト感染症例2件をみた安徽省への合同調査団に参加し、環境調査を実施した。この2件の症例は研究所で確認済みで、患者の24歳と35歳の女性農民2人は死亡している。
 調査団は、これら2症例の曝露源について情報収集し、当該地域に導入された公衆衛生措置の効果について評価を行う。この2症例は相当離れた距離で発生しており、関連があったとは考えられない。
 中国では最近家きん類の中で高病原性H5N1鳥インフルエンザの再興がみられている。今年10月中旬以来、当局は9つの省で25の新しい集団発生を報告している。現在のところ、中国は研究所が確認したヒト感染症例を3件報告しており、その内2件が死亡している。
2.感染者数の累計
インドネシア:感染者数12人、内死亡者数7人
ベトナム:感染者数93人、内死亡者数42人
タイ:感染者数21人、内死亡者数13人
カンボジア:感染者数4人、内死亡者数4人
中国:感染者数3人、内死亡者2人
合計:感染者数133人、内死亡者数68人
累計数の一覧表は以下のURLから入手可能
(http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2005_11_29/en/index.html)
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) WHO
URL http://www.who.int/csr/don/2005_11_29/en/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。