食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01200130362 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、中国産の上海蟹から農薬DDTを検出。食品安全警報を発信 |
| 資料日付 | 2005年12月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署食品衛生処は12月2日、中国大陸から輸入された上海蟹から農薬DDTが検出された件を公表し、この件について、同署が信号色の3段階に分けて危険度を発している警報レベルのうち、2段階目（黄信号）レベルの警報を発した。 この件は、台湾中西部沿岸の彰化県で中国大陸から輸入された上海蟹について、同署が今年9月に検査のため抜き取った3サンプルすべてからDDT0.04ppmが検出されたものである。検出レベルは低く、健康リスクはないとしながらも、検査サンプルすべてに検出が見られたことから、同署は上海蟹からのDDT検出は普遍的な現象と判断し、注意喚起を示す黄信号レベルの警報を発している。 同署は、警報内容を伝える記事を発すると同時に、「DDTと健康リスク」と題する解説文を発し、DDTの用途やその難分解性、Codex委員会や諸外国・自国の基準を紹介するとともに、今回の検出レベルに健康影響の懸念がないことを示す計算の根拠を説明し、その上で、中でも比較的蓄積して残留する脂肪肉や内臓の過剰摂取を避けるよう勧告している。 解説文によると、台湾では1989年以降、DDTの使用は禁じられているが、家畜肉（脂肪）中の残留許容量については、Codex委員会やオーストラリア、日本と同様5ppmと定めている。このため、今回の検出レベル0.04ppmは決して高くない。 また、上記計算については、国際化学物質安全性計画（International Program onChemical Safety , IPCS）（WHO総会の決議に基づき、1980年から開始されている環境汚染による健康影響の総合的評価に関する計画）及びFAO/WHO合同残留農薬専門家会議（Joint Meeting on Pesticide Residues , JMPR）の定めるDDTの暫定耐容一日摂取量（provisional tolerable daily intake , pTDI）10μg/kg bw/dayを基準とし、DDT0.04ppmが検出された上海蟹を1匹（平均90g）食べても、pTDIのわずか0.6％にしか値しないと算出している。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局(食品資訊ネット) |
| 情報源（報道） | 食品コンサルティングネット（台湾行政院衛生署食品衛生処） |
| URL | http://food.doh.gov.tw/chinese/news_1.asp?idx=572 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。