食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01180300188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、遺伝子組換え(GM))綿281-24-236/3006-210-23の市場導入許可申請に関する意見書 |
| 資料日付 | 2005年11月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、EC規則1829/2003の枠組みにおける、遺伝子組換え(GM)綿281-24-236/3006-210-23及びその派生製品の食用・飼料用としての輸入及び使用のための市場導入許可申請書について、経済財政産業省競争消費不正抑止総局から意見を求められた。 本案件は欧州食品安全機関(EFSA)が評価を担当するが、EFSAは加盟国が最初の申請書について気づいた点を報告することができるとしたことから、フランスでは競争消費不正抑止総局がAFSSAに意見を依頼した。 当該綿は、形質転換イベント281-24-236を含み、cry1F遺伝子を導入して複数の害虫に抵抗性をもたせると同時にpat遺伝子を導入してグルホシネートに耐性をもたせた綿と、形質転換イベント3006-210-23を含み、cry1Ac遺伝子を導入して複数の害虫に抵抗性をもたせると同時にpat遺伝子を導入してグルホシネートに耐性をもたせた綿を、通常の仕方で掛け合わせたハイブリッド綿である。当該綿は、綿実油として食品に、また搾粕として飼料に使用される。 全般的な情報に加え、導入されたたん白質の発現、毒性、アレルゲン性、栄養学的評価等、当該綿に関するさまざまな情報について検討した。 飼料価値の判定試験については、当該綿の搾粕を飼料に混ぜて(10％)与えた若鶏480羽に対して42日間実施された。対照綿の搾粕(同系)及び2つの商業品種を同じ条件で与えた鶏において、死亡率、増体量、飼料摂取状況及び飼料要求率という4つのパラメータについて比較した。その結果、0日～21日までは当該綿の搾粕を与えた鶏のほうが対照綿又は商業品種を与えた鶏より増体量が多かったが、29日～42日には、また試験の期間全体としては、この相違は認められなかった。しかし、申請者が下した結論の正当性を評価するために必要となるパラメータの詳細なデータは提示されておらず、生産物の変換価値について言及されていた分析の結果が提出されていない。 結論としてAFSSAは、当該綿及びその派生製品を動物が摂取しても非遺伝子組換え綿と同じ衛生安全レベルであることを確認するためには、若鶏における飼料価値の判定試験に関する個別データ及びそれに対応する統計分析を入手すべきであると考える。食用の綿実油については、この最初の申請書で提示された化学組成の分析結果から、当該綿から作られる綿実油は非遺伝子組換え綿から作られる綿実油と同じ衛生安全レベルであると考える。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | AFSSA |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/32568-32569.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。