食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01180270314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「DNVコンサルタントの、英国食品基準庁(FSA)のための、英国におけるBSEリスクに関する専門報告書は、予防的消費者保護を算定していない」を公表
資料日付 2005年11月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「DNVコンサルタント(※①)の、英国食品基準庁(FSA)のための、英国におけるBSEリスクに関する報告書(※②)は、予防的消費者保護を算定していない」(2005年8月24日付/9ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
 EUでは、12ヶ月齢以上の牛の脳、脊髄及び脊柱は特定危険部位(SRM)として、と畜後ただちに処分せねばならない。しかし現在英国では、30ヶ月齢未満の牛の脊柱をSRMとして除去する必要がない(特別規則)。別の特別規則であるOTMルールは廃止され、他のEU加盟国で有効の保護措置に置き換えられるが、英国は脊柱を除去しない特別規則を維持する意向である。そのためFSAは、国民がBSE病原体を含む脊柱組織と接するリスクの評価をDNVコンサルタントに依頼した。DNVコンサルタントの評価は、現行EU規則への適応(=脊柱除去)は消費者保護を改善しないというものであった。
 BfRはDNV報告書が根拠としたリスク評価を、手法及び推定に関して評価した。結論、BfRはDNV報告書の評価を支持しない。
 DNV報告書の定量的リスク分析は、リスク評価に確率的評価手法を用いている。確率的暴露・リスク評価は、暴露の総分布を問題とする。確率的手法は、包括的な確率理論的モデル及びコストのかかるシミュレーションを基礎とする。それゆえ、信頼できる評価を得るためには、広範なデータベースが必要である。しかしBfRの見解では、DVNの評価のためのデータは非常に不確か(不透明)である。暴露評価の(この)不確かさを適切に考慮するために、リスク評価に、不都合なケースのための旧来の点推定も含むべきである。
 BfRは、DNV報告書の評価及び結論はEU市場に転用できないことを指摘する。それらは、EU規則導入の英国市場への影響をシミュレートしているにすぎない。これは、EU加盟国の多数が、脊柱利用月齢限界の24ヶ月齢への引き上げに賛成していることを考えると、重要である。 BfRは予防的消費者保護を理由に、月齢限界の引き上げに反対である。(※③)
(※①)DNVコンサルタント:リスク管理コンサルタント国際企業
(※②)当該DNV報告書「Assessment of Risk from Under Thirty Month Beef-on-the Bone」(2005年4月22日付/20ページ)は以下のURLから入手可能
http://www.seac.gov.uk/pdf/utmbobreport-rev220405.pdf
(※③)BfR健康評価書「食品のBSE汚染を防止するための特定危険部位(SRM)除去の月齢限界の引き上げに関するリスク評価」は以下のURLから入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cm/208/bfr_empfiehlt_beibehaltung_der_altersgrenze_fuer_die_entnahme_von_bse_risikomaterialien_bei_der_rinderschlachtung.pdf
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) (独)BfR連邦リスク評価研究所
URL http://www.bfr.bund.de/cm/208/expertenbericht_der_dnv_consulting_fuer_die_food_standards_agency.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。