食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01160740110 |
| タイトル | サルモネラ |
| 資料日付 | 2005年11月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ローマトマトの摂取による3件のサルモネラ集団発生が2004年6月25日～7月19日に米国とカナダで確認された。そのうち米国での複数の州に渡る1事例では複数の血清型のサルモネラが分離された。3事例の集団発生では18の州と1ヶ所の準州で合計561件の疾病が発生した。この報告書は公衆衛生と食品安全当局者による調査結果である。 ①複数血清型サルモネラ集団発生－多州にわたる 2004年7月に9州で発生した事例では429人の患者からサルモネラ菌が検出された。惣菜チェーンAの食品を食べて発症したもので、年齢中央値は35(range: 1-81)で52%が男性。サルモネラの血清型はJaviana (383) , Typhimurium (27) , Anatum (5) , Thompson (4) , Muenchen (4) , グループDのタイプに分けられない(6)であった。対照群の24人(48%)と比較し 53人の患者の内47人 (90%) がローマトマトを摂取していた。ローマトマトの摂取と疾病の関係についての多変量解析の結果、調整オッズ比(adjusted odds ratio)=7.1（95%信頼区間(CI) = 1.5～34)となり相関がみられた。 ②S.Braenderup 集団発生－多州にわたる 2004年夏、血清型が特定できないS.Braenderupによる125例の集団発生が米国の16州で確認された。保健当局は米国疾病管理センター(CDC)と協力し15～60歳を対象に症例対照研究を行った。患者群では対照群と比較し発症前5日間に外食をした回数が多かった(53% vs 34%) (オッズ比［OR］=2.1;CI=1.0to4.7)。27人の患者と29人の対照者で食事の内容を調査したところローマトマトが41%の患者で食されていたが対照群では14%であった(OR=4.1;CI=1.1～15.3)。レストランはローマトマトをトマト業者から購入していた。 ③S. Javiana 集団発生－カナダ カナダの1準州で多血清型サルモネラの集団発生が2004年7月に特定された。 全ての患者は同じレストランで食事をしていた。症例対照研究は行われなかったがローマトマトが唯一の共通の食材であった。 ④遡り追跡と環境調査 米国食品医薬品庁(FDA)は州及び連邦政府と協力し、3件の集団発生事例全てについてローマトマトの遡り調査を行った。その結果、米国の1ヶ所の屋外包装施設と3ヶ所の別の包装施設や生産者・包装者まで全て遡ることができた。屋外包装施設はS.Braenderup とS.Javiana outbreaksの汚染源と特定された。 フロリダとノースカロライナ州にある4ヶ所の包装業者と5ヶ所の農場の環境調査は2004年8月と11月に行われたが明確な汚染源であるとは確定できなかった。 （Canada Communicable Disease Report , Bokumr 31-21 , 1 November 2005） |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省 |
| URL | http://www.phac-aspc.gc.ca/publicat/ccdr-rmtc/05vol31/dr3121eb.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。