食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01160580111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁（CFIA)、2004-2005年度実績報告書を連邦議会に提出 |
| 資料日付 | 2005年11月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁（CFIA)は11月2日、連邦議会に提出した2004-2005年度実績報告書（2004-2005 Department Performance Report：年度は2004年4月1日から2005年3月31日まで)を公表した(全63ページ）。2005年5月には連邦議会財務委員会でCFIAの年次報告書（Annual Report)と実績報告書を統合する決定がなされている。 本報告書の序文において、ミチェル農業食料省大臣兼CFIA長官は今年度のCFIAの実績として次の3項目を強調し、評価している。 ①2頭のBSE感染牛の発生に対するCFIAの迅速、適切な施策により、国際的な信用を回復することができ、年度内に17ヶ国の国際市場の再開が計られた。 ②充実したBSEサーベイランスを実施することにより、カナダのBSEステータスをOIEの定める最少リスク国と同等であるとの国際的認識が得られるに至った。 ③2003-2004年の鳥インフルエンザへの緊急時対応を通じて多くの課題を学び、今後の緊急事態対応に備える教訓が得られた。 CFIAは本年度約5900名の職員で構成され、食品の安全供給、家畜の健康保護および農林業資源の保護に関する行政を実施している。 本年度における重要リスク問題として以下の事項を掲げ、それぞれについての実績が報告がなされている。 ①食品関連疾病の減少、リスクマネイジメント、リコール業務 ②人畜共通感染症の制御とヒトへの感染防御 ③関連する法および規則の時宜を得た改正 ④国際機関による国際規則や基準の採用 ⑤動植物の外来害虫侵入の制御 ⑥バイオテロリズム対策 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁 |
| URL | http://www.tbs-sct.gc.ca/rma/dpr1/04-05/CFIA-ACIA/CFIA-ACIAd45-PR_e.asp?printable=True |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。