食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01160480297 |
| タイトル | OIE Disease Information 11月4日付 Vol.18 No.44 |
| 資料日付 | 2005年11月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ①フランスのニューカッスル病(更新):狩猟用として飼育中のキジに症状が出たため、1 ,500羽を殺処分。半径3km以内の養きん場でサーベイランスを実施し、臨床症状なし(10月28日受信) ②ブラジルの口蹄疫続報7号:その後10農場で発生。牛計53頭に症状。現在までに牛1 ,612頭、めん羊190頭、豚49頭を殺処分(10月29日受信) ③ブラジルの口蹄疫続報8号:その後1農場で発生。牛42頭に症状。現在までに牛2 ,547頭、めん羊190頭、豚49頭を殺処分(11月4日受信) ④ルーマニアの高病原性鳥インフルエンザ続報5号:10月21日に死体で発見されたサギからH5N1を同定。アミノ酸配列はPQGERRRKKRGLFで高病原性。開裂箇所はノボシビルスク、青海省、トルコ及び前回発生時のルーマニアの株と同一(10月31日受信) ⑤ルーマニアの高病原性鳥インフルエンザ続報6号:その後1村で発生。渡りの群れの一部と見られるガン2羽と白鳥1羽が死亡。検査でH5陽性(11月1日受信) ⑥イスラエルのニューカッスル病:前回発生報告2005年10月。1村で発生。1戸あたり20羽ほど自家飼育している鶏計300羽を殺処分。イスラエルでは同病用のワクチン接種が義務づけられているが、未接種の鶏に発生した。(10月31日受信) ⑦イランの野鳥の高死亡率(最終報告):野生のカモ3 ,683羽が死亡。剖検では病変所見なし。患畜は衰弱し、首部と翼部が麻痺して死亡。検査でH5/H7/H9、ニューカッスル病、カモ・ウイルス腸炎、パスツレラ症にいずれも陰性。ボツリヌス症の生検で陽性のため、現在OIEの指定研究所で調査中(11月1日受信) ⑧ボツワナの口蹄疫続報2号(最終報告):サーベイランスの結果、発生場所以外への拡散なし。検査でウイルス型SAT2と同定(11月2日受信) ⑨スロバキアのニューカッスル病:前回発生報告1980年。1村で発生。ハト14羽に症状。全150羽を殺処分(11月2日受信) ⑩米国の水疱性口炎続報23号:その後8農場で発生。牛11頭、馬11頭が検査で陽性(11月2日受信) ⑪チリのアメリカ腐蛆病続報1号:その後5養蜂場で発生。巣箱計20個に兆候(11月2日受信) ⑫タイの高病原性鳥インフルエンザ続報75号:その後8村で発生。地鶏・採卵鶏・闘鶏等計1 ,915羽が死亡、残りの4 ,860羽を殺処分(11月4日受信) ⑬中国の高病原性鳥インフルエンザ続報5号:その後遼寧省の1村で発生。鶏8 ,940羽のほかカササギ等の野鳥20羽が死亡。残りの鶏73 ,060羽を殺処分(11月3日受信) ⑭デンマークのニューカッスル病続報1号:殺処分とサーベイランスを実施し、その後の発生なし(11月4日受信) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際獣疫事務局(WOAH) |
| 情報源(報道) | OIE |
| URL | http://www.oie.int/eng/info/hebdo/a_current.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
