食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01140390295 |
| タイトル | FAO、「インドネシアを支援して家きん類の発生源で鳥インフルエンザを撲滅する」を公表 |
| 資料日付 | 2005年10月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOアジア太平洋地域事務局は10月24日、「インドネシアを支援して家きん類の発生源で鳥インフルエンザを撲滅する」を公表し、その中でFAOは国家レベルの鳥インフルエンザ制御政策の立案を支援するとして、FAO主任獣医官等の発言を紹介している。概要は以下のとおり。 FAOはインドネシアの専門家からなる緊急チームを召集し、同国が家きん類の発生源で鳥インフルエンザを撲滅する新局面に乗り出すことを支援する。 FAOのJoseph Domenech主任獣医官は、「鳥インフルエンザウイルスは、この国の数ヶ所で地域限定的集団発生となる恐れがある。庭先で家きん類を飼育しているような農家数百万戸の小規模な群れの中にウイルスが存在していることを非常に懸念している。農村部及び都市近郊の地域社会では、このウイルスがヒトと動物に与える脅威についての認識がいまだに欠如している。」と語った。 1.戸別の調査 FAOは、まず最初に、後方支援のため、同国の獣医当局、各省、WHO及び世界食糧計画からなるタスクフォースの設立を目指す。 インドネシアFAOチームを率いるPeter Roeder動物衛生官は、「野外でウイルス制御の取組みを開始することが基本目標で、FAOは感染の中心となっている諸地域に最新情報提供などの役割を果たす現地疾病管理センターを設置する。取組みが成功を収めたタイでの経験を有する獣医師チームを招聘する。インドネシアはタイの経験から多くのものを学ぶことができると考えている。」と述べた。 このプロジェクトでは、農家向けのさらなる損害補償の可能性も検討される。 2.迅速検査が求められる FAO主任獣医官は、迅速ウイルス検査キットが入手できれば現地の地域社会でのウイルス調査がさらに有効になろうと強調し、「大学研究者及びバイテク企業にそのような重要なツールを急いで開発するように求めている。」と語った。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/world/regional/rap/news_detail.asp?event_id=32851 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。