食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01140350305 |
| タイトル | EU、鳥インフルエンザ対策のさらなる強化案を承認 |
| 資料日付 | 2005年10月24日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は10月20日、鳥インフルエンザ(AI)の脅威をさらに削減するための欧州委員会の決定案を承認した。 具体的には、家きんに対するバイオセキュリティ措置の強化、動物園の鳥類へのワクチン接種、ロシアからの輸入制限の延長からなっている。概要は以下のとおり。 ①特にリスクの高い地域での付加的緩和策 特にAIリスクの高い地域では、家きんの屋外飼育を制限する。リスク地域の判定は加盟国の責任で行う。野鳥が家きんの餌場や水場に接触できないように制限する。また、特定のデコイ(鳥寄せ用の囮)の使用も制限する。加盟国は、それぞれの対策を11月5日までに欧州委及び上記の常任委に報告する。 なお、鳥が多数集中するフェア、ショー、展覧会及びイベントについては、加盟国当局が個別に許可したもの以外は禁止とする。 ②動物園の鳥類へのワクチン接種 同常任委は、動物園で飼育している鳥類に対するバイオセキュリティの強化案を承認した。加盟国は、適切と判断すればワクチン接種の手段を講じてもよい。加盟国は、講じた措置について欧州委に、動物園でのワクチン計画について同常任委に11月30日までに報告する。接種済みの個体については識別・記録し、個別の認可なくしては取引を禁じるものとする。同常任委は、本決定を12月初旬に見直す。 ③ロシアからの輸入制限 19日にモスクワ近郊でH5N1AIが確認されたことを受け、ロシアからの生きた愛玩鳥及び未加工の羽毛の輸入を禁止する。卵・家きん肉・肉製品についてはEU・ロシア間に貿易関係がなく、禁止措置は不要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州連合(EU) |
| 情報源(報道) | EU |
| URL | http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1326&format=HTML&aged=0&language=en&guiLanguage=en |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
