食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01140330188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ロシア・トゥーラ州で先般発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスの鳥類相からの本土及び海外県・海外領土への侵入リスク評価意見書を公表 |
| 資料日付 | 2005年10月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、トップページに開設した「鳥インフルエンザ最新情報」に21日付「ロシア・トゥーラ州で先般発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスの鳥類相からの本土及び海外県・海外領土への侵入リスク評価意見書」を公表した。 AFSSAは10月20日、厚生省及び農漁業省から以下の2点について要請された。 ①モスクワ南部のトゥーラ州で先般鳥インフルエンザが発生したことを考慮した渡り鳥などの鳥類相から高病原性鳥インフルエンザウイルスが侵入するリスク評価に関する18日付意見書の更新 ②特に「おとり鶏」の使用など、狩猟に適用されるべき措置に関する見解 AFSSA長官の決定で緊急に設置された「鳥インフルエンザ」集団専門家グループが、これらの問題を検討した。概要は以下のとおり。 ロシア西部で先般鳥インフルエンザが発生したことを説明するために、3つの仮説を立てることができる。以下に、確率の高い順に記す。 ①家きん、鳥、その製品、人、乗り物、器材並びにウイルスのベクターとなるあらゆる物資の東から西への移動 ロシアにおけるOIE(国際獣疫事務局)調査団の報告書が強調するように、春の渡りと鳥インフルエンザの動物間流行の最初の徴候とは時期的に一致しないことなどから、この仮説はかなり蓋然性が高く、渡り鳥だけが鳥インフルエンザの発生に関与していると結論付ける前に、この点を掘り下げた疫学調査をする価値がある。 ②ロシア西部、特にトゥーラ州の発生地は、「黒海‐地中海」、さらには「東大西洋」の飛来経路の感染の可能性を示す。 この仮説はあり得ることで、ヨーロッパ及びフランスの衛生状況に影響を及ぼすことから、勧告作成において考慮する。 ③感染の可能性がある「中央アジア/インド」の飛来経路の漂鳥が、感染していないとされる「黒海‐地中海」経路へと移動する。 トゥーラ州での発生が単に漂鳥の移動に帰せられるという確率はほとんどない。 ①又は③の仮説では、国内への直接侵入リスクは増加せず、18日付意見書で記述したレベル、すなわち無視できる程度のままである。②の仮説では、直接侵入リスクは顕著に過大評価されるが、これまでに入手されたデータを考慮すると、定性化することはできない。 従って、AFSSAは当面、18日付意見書で記述した飼育場保護に関する措置を補足するような措置は勧告しないが、②の仮説を考慮し、野生鳥類相でH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出するために2005年夏/秋のサンプル分析を優先的に実施することなど、3項目の勧告を行なう。 また、おとり鶏については、野外飼育の家きんと同じ状況に近づけるようにすべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | AFSSA |
| URL | http://www.afssa.fr/ftp/afssa/32365-32366.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
