食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01140070343
タイトル フランス衛生監視研究所(InVS)、ヒト野兎病サーベイランス結果を公表
資料日付 2005年10月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス衛生監視研究所(InVS)は、「2003年及び2004年に実施されたフランスにおけるヒト野兎病サーベイランス―散発症例及び集団症例の調査勧告」(全28ページ)を公表した。要約(仏語・英語)は以下のとおり。
 野兎病は2002年10月以降、届出義務(DO)疾病リストに記載されている。DOの目的は、発生率の進展状況を見守り、臨床及び疫学の観点から症例の特性を記述し、集団症例の発生や悪意をもって使用される毒性の強い菌株の出現といった異例の事態を早期に発見することにある。全ての症例は早期に通報されなければならない。本報告書では、2003年及び2004年に届出のあった野兎病症例を紹介する。
 届出のあった各症例について、DOカード及び臨床情報や徴候が現れる前の2週間のリスク暴露の情報を集めた質問表が作成される。集団症例の通報があれば、発生源を特定し、場合によっては適切な管理措置を講じるために調査を実施する。
 散発症例は、2003年に20人、2004年には21人の通知があった。この41人のうち、25人(61%)が神経節の型を示した。40人(98%)がリスクに暴露したことが分かっている。20人(49%)がジビエ(野生肉)を切り分けたことがあり、8人(20%)がマダニに刺され、1人が試験所で感染した。患者は主に中西部ポワトゥ=シャラント地方及び北東部アルザス=ロレーヌ地方に在住していた。また2004年に中西部ヴァンデ県で、空気で運ばれて拡散した一つの共通の感染源に起因する14人の集団症例が発生した。
 DOが施行された最初の2年間に報告された野兎病症例を記述することによって、最も被害が大きい地理的区域及び主要な感染形態を明らかにすることができた。その結果、予防勧告を作成し、予防措置を講じるべき集団を特定することができた。我々はまた、全ての症例を調査し、サーベイランスの手段を改善するための勧告も提案する。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス衛生監視研究所(InVS)
情報源(報道) フランス衛生監視研究所(InVS)
URL http://www.invs.sante.fr/display/?doc=publications/2005/tularemie_france_2003_2004/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。