食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01130200294
タイトル WHO、「世界流行を引き起こすインフルエンザで知るべき10の事柄」を公表
資料日付 2005年10月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  WHOは、10月14日付「世界流行を引き起こすインフルエンザで知るべき10の事柄」を公表した。概要は以下のとおり。
1.世界流行を引き起こすインフルエンザは鳥インフルエンザとは異なる。
 鳥類に感染する鳥インフルエンザウイルスが稀に豚やヒトなどに感染する場合がある。ヒトでみられなかった新しい亜型ウイルスが出現したときにインフルエンザの世界流行は発生する。
2.インフルエンザの世界流行は繰り返す。
 インフルエンザの世界流行は稀であるが、繰り返されてきた。20世紀には、1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪があり、それぞれ4
,000万、200万、100万の人々が死亡したと試算されている。
3.もう一つの世界流行は間近。
 保健専門家は、非常に強力で今までにないインフルエンザウイルスH5N1亜型株を約8年間モニターしてきた。H5N1亜型株が1997年香港でヒトへ感染して以来、アジア4カ国で感染が100人を超えて確認され、半数以上が死亡している。殆どの症例は子供と若年成人である。H5N1ウイルスは鳥からヒトへと容易に種を越えず、ヒトの間で容易かつ持続的に拡散しない。H5N1ウイルスが通常のインフルエンザウイルス同様に伝染性を有する型に進化したならば、世界流行が起きる。
4.全ての国が感染する可能性。
 一旦感染性を有するウイルスが出現すると、世界規模での拡大は避け難い。船で旅をした20世紀においては世界流行は6~9ヶ月で地球を一周した。国際間を飛行機で旅する今は、最長でも3ヶ月で全世界に到達可能であろう。
5.病気の広範囲に及ぶ拡散の可能性。
 殆どの人々は世界流行ウイルスに対する免疫がないため、感染及び発病率は高いと予想される。
6.医薬の供給は不十分。
 医療措置に重要なワクチン及び抗ウイルス剤の供給は不十分で、世界流行期に多くの発展途上国が防衛の第一線となるワクチンを入手できない。
7.多数の死亡者が出る。
 WHOは、1957年の世界流行を基に200~740万人が死亡すると概算している。1918年のウイルスに似た感染力の強いウイルスを基にすればこの数字はもっと多くなるが、1918年の世界流行は例外的であると考えている。
8.経済・社会的混乱は大きい。
 貿易及び交易で相互に関連し相互に依存している今日の体制では社会・経済的混乱は増幅される可能性がある。
9.各国は準備を。
 WHOはインフルエンザ世界流行の脅威に対応する一連の戦略行動勧告を発表済みである。
10.WHOは世界流行の脅威が高まれば、世界に警告を発する。
 世界流行対応計画の促進を目的に6つの区分(フェーズ)を制定した。現状はフェーズ3で、新規ウイルスが感染をヒトに起こしているがヒトからヒトへは容易に拡大しないとされている。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) WHO
URL http://www.who.int/csr/disease/influenza/pandemic10things/en/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。