食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01120380188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、NK603×MON810とうもろこしの市場流通許可申請に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2005年10月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、規則(EC)№1829/2003の枠組みで種子とその派生製品の食品及び飼料としての輸入及び使用のためにグリホサート耐性・害虫抵抗性NK603×MON810とうもろこしを市場に流通させる許可申請について意見を求められた。本案件は欧州食品安全機関(EFSA)が評価を担当するが、EFSAは加盟国が最初の申請書について気づいた点を報告することができるとしたことから、フランスでは経済財政産業省競争消費不正抑止総局がAFSSAに意見を依頼した。 検討の対象となるのは、CP4-EPSPS(5-エノールピルビルシキミ酸-3-リン酸合成酵素)及びCP4-EPSPS L214Pという2つの遺伝子を導入してグリホサートへの耐性をもたせたNK603系統と、Cry1Ab遺伝子を導入して害虫への抵抗性をもたせたMON810系統を掛け合わせたハイブリッドとうもろこしである。NK603とうもろこしは2003年3月及び11月にAFSSAが、また2003年11月に欧州食品安全機関(EFSA)が評価しており、それを摂取することでヒト及び動物の健康にリスクを生じさせるものではないとした。その品種は、2004年7月19日の欧州委員会決定2004/643/ECで飼料用に許可されている。MON810とうもろこしの品種は、1998年4月22日付欧州委員会決定98/294/ECで、またフランスでは1998年8月5日付アレテ(省令)で栽培及び使用が許可されている。 実験動物に対する毒性試験については、NK603及びMON810の親系統では、ラットの90日間亜慢性毒性試験が実施され、有害な作用は観察されなかった。NK603×MON810ハイブリッドのラットへの90日間試験は自発的には実施されなかったが、それは各々の親品種のとうもろこしの試験によって、ハイブリッドの無害性が証明されたとするなど、いくつかの理由に基づくものである。アレルゲン性については、CP4-EPSPS及びCry1Abたん白質のアミノ酸配列を既知のアレルゲン配列と比較した結果、これらのたん白質のアレルゲンリスクは排除できた。栄養評価については、ハイブリッドとうもろこしの成分分析から、通常、成分分析で観察される変動幅を超えるような有意な相違は示されなかった。また、データの分析から、ハイブリッドとうもろこしと対照とうもろこしは栄養的に同等であると考えることができる。 以上の点を含むさまざまな側面を検討した結果、この申請書に記載されたデータから、当該遺伝子組換えとうもろこしと対照品種との化学的・栄養学的な構成成分の同等性が確認され、ヒト及び動物に栄養上のリスクは生じないと考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | AFSSA |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/31808-31809.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。