食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01110140188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「砂糖製造における加工助剤としての過酢酸溶液使用の工場生産試験に係る報告書に関する意見書」を公表
資料日付 2005年9月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、砂糖製造における加工助剤としての過酢酸溶液使用の工場生産試験に係る報告書に関して競争消費不正抑止総局から審議の依頼を受けた。AFSSAは2002年9月に過酢酸(APA)と過酸化水素(H2O2)の混合液使用の工業規模での試験許可申請について意見書を出しており、ざらめ状の白糖・中白糖の製造にこの混合液を最大で17g/テンサイ(ビート)1トン使用する許可申請に好意的見解を示した。その際「分析結果が定量限界値を常に下回っていることを確認する」など、いくつかの条件を示し、また「各注入地点で使用されるAPA及びH2O2の実際の濃度や食品に用いられる最終製品の1トン当たりのAPA及びH2O2の残留総量などのデータを含む報告書を作成する」よう求めた。今回試験に関する報告書が提出されたことを受け、本意見書ではそのデータを検討した。
 申請対象となる物質は、APA、H2O2及び酢酸の混合液である。H2O2は酸化作用を及ぼし、1%~2%の用量で多くの細菌種に対して殺菌剤の働きを示す。当該混合液による処理は、2つの地点(圧搾用水桶及びスライスしたテンサイの再加熱)で6g~26g/トンの用量で実施する。
 報告書で記述された処理工程の微生物学的有効性については、試験の正確な実施条件が明らかにされていない(特に使用量、ホルマリン処理の同時併用の有無又は他の殺生物剤の使用について)ことなどから結論を出すことができなかったが、ざらめ糖の残留値は使用した分析方法の定量限界値(APA)又は検出限界値(H2O2)を全て下回っており、毒性学的観点から消費者への健康リスクは生じないと考えられる。ただし、前回の意見書で実施が必要とされた「3つの通年製糖作業結果」を「別の場所で平行して行なわれる3つの異なる試験」と解釈しなおすならば、今後行なわれる試験でざらめ糖の残留値を新たに測定し、今回の試験で測定された値を確認することが求められる。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) AFSSA
URL http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/31790-31791.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。