食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01110120149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食品接触物質として使用されるアルキルエステルのペルオキシソーム増殖試験要件の撤回に関する科学パネルの声明を公表
資料日付 2005年9月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  1990年代初頭、科学委員会は、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)やアジピン酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHA)など、プラスティックのモノマーや添加物として使用されるアルキルエステルの評価を行った。
 この当時、比較的低用量のDEHPによってげっ歯類の肝臓に引き起こされたペルオキシソーム増殖が、肝臓腫瘍形成と関係があるかどうか不明であった。また、人間や非げっ歯類の肝臓はDEHPや同類物質によるペルオキシソーム増殖に対し、比較的無反応であるという限定的な証拠はあったものの、これらの物質に発がん性リスクがないという可能性は払拭できなかった。1995年に科学委員会が発表した意見書で、食品1kg当たり0.05mgを超える溶出が発生するアルキルエステルに関してはペルオキシソーム増殖試験を行うよう義務付けられた。
 しかし、その後、様々な実験結果から、げっ歯類はペルオキシソーム増殖に非常に感受性が高く、この現象は人間のリスク評価には用いるべきではないことが徐々に知られてきた。それゆえ、科学パネルは、アルキルエステルに関するペルオキシソーム増殖試験のデータ要件を撤回することを決定した。
 多くのアルキルエステルはリスト※6B(発がん性以外の毒性の疑いがあり、制限値が示されている)に分類されグループ制限値は食品1kg当たり0.05mgと設定されているが、今回の要件撤回に伴い、データ状況に応じてリスト7、8、9に分類しなおされることになろう。ただし、神経毒性の疑いのあるアルキルエステルに関してはリスト6Bのままで、制限値も食品1kg当たり0.05mgと設定されることになる。
 ※リスト分類は、リスト0~9及びWの11区分あり、その中でも4及び6はAB等に区分されている。ADIの設定や使用許可についてのランク分けであり、0はADIを設定する必要がない、9は詳細が不明なため評価不可能な物質、Wが新物質と考えられリストにない物質とされている。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) EFSA
URL http://www.efsa.eu.int/science/afc/afc_documents/1154/afc_statement_peroxisomeprol_en1.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。