食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01110070361 |
タイトル | 台湾行政院衛生署、「2005年度の水産製品中の残留動物用医薬品検査」を実施。エンロフロキサシンのリスク解説記事を公表 |
資料日付 | 2005年9月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 台湾行政院衛生署は9月23日、「2005年度の水産製品中の残留動物用医薬品検査」結果を発表した。 同署が市場やスーパー、レストラン等で流通する市販の水産製品90サンプルを検査したところ、アユ1サンプルに微量のエンロフロキサシン(0.127ppm)の残留が見られたが、残りの89サンプルは全て合格であった。今回の検査では同剤のほか、クロラムフェニコールやテトラサイクリン等、動物用医薬品18剤について検査を実施した。 また、同剤の検出を受け、同署は26日に「エンロフロキサシンと健康リスク」と題する一般向けの解説記事を公表している。概要は、以下のとおり。 ①エンロフロキサシンとは ②エンロフロキサシンの用途 エンロフロキサシンは動物用医薬品としての使用が認められている。動物体内における半減期が長く、良好な組織分布性を有する効力範囲の広い抗菌剤で、グラム陽性菌・陰性菌及びマイコプラズマに有効。かつては養殖魚類のビブリオ病(vibriosis)及び大腸菌症(colibacillosis)のコントロールに使用されていた。 ③起こりうる健康リスク エンロフロキサシンは発がん性及び催奇形性を有さず、急性毒性は低い。副作用には胃腸障害、高アレルギー反応及び結晶尿(crystalluria)が挙げられる。FAO及びWHOの評価によると、一日摂取許容量(ADI)は2μg/kg bw/day、すなわち1人当たりADI値は120μgと考えられる。今回、同剤が0.127ppm検出されたアユを100g食べたと仮定しても、同剤の摂取量は12.7μg(0.127μg×100g)で1人当たりADI値のわずか10分の1で安全上の懸念はない。 国際的には現在、薬剤耐性菌問題を考慮し、ヒトに使用する抗菌剤の動物への使用を避ける傾向にあり、台湾の農業委員会も同様の措置を講じている。 ④衛生署のアドバイス 養殖業者向け:農業委員会の「水産動物用医薬品使用規範」により、同剤の水産動物への使用は禁じられている。 販売業者向け:信用の高い卸売業者または輸入業者から魚を仕入れ、かつ、合格証書等の文書の添付を求めること。 消費者向け:「優良水産物」ラベルを有する等、信用の高い販売業者から魚を購入し、出所の明らかでない製品を避けること。 |
地域 | アジア |
国・地方 | 台湾 |
情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?dept=&class_no=0&now_fod_list_no=0&array_fod_list_no=&level_no=1&doc_no=42293&show=show http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=42309 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。