食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01070310302 |
| タイトル | 米国農務省ジョハンズ長官、クリフォード動植物検疫局副局長、サンドロフ動物医薬品センター局長によるテキサス州のBSE陽性牛及び家畜識別システムの現状に関する記者との質疑応答 |
| 資料日付 | 2005年8月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)は8月30日、テキサス州のBSE陽性牛及び家畜識別システムの現状に関する記者との質疑応答結果を公表した。質疑の抜粋は以下のとおり（J:ジョハンズ農務長官；S:サンドロフ動物医薬品サービス局長）。 ①質問：FDAは1年半前にフィードバンにある「抜け穴」をなくすと約束したが、どうなっているのか。 答（S）：2004年7月14日に規制案の事前告知（ANPR）を行った。これは全ての家畜飼料からSRMを排除するものである。この規則は1～2ヶ月後に発表される。 ②質問：1 ,000件超の規則違反があった件で貿易相手国が輸入再開に消極的であることは？ 答（J）：ない。情報を求められたので提供した。我々はいかなる質問にも答える。確かに関心はあるようだがどの国も「輸入再開はしない」とか「再度輸入禁止措置をとる」とは言ってきていない。 ③質問：日本の食品安全委員会の委員が米国のフィードバンに疑問を呈し「米国は英国の状況と同様のBSEの恐れがある。」と述べたと報じられた件に関し、フィードバンが効果をあげているとどのように保証するのか。 答（J）：それは全く事実と違う。日本政府とは何ヶ月も熱心に交渉してきた。日本側の疑問やいかなる懸念にも対応している。日本に対しては国際規則の求める以上を行っている。20ヶ月齢以下牛の輸出で合意したのは国際基準が求めているものではない。14ヶ月間に452 ,000頭の検査で2頭のBSE陽性牛。我々は日本の疑問に丁重に対応するが、率直に言って彼らの提起する問題には科学的根拠はない。 答（S）：1997年のフィードバンは非常な効果をあげている。遵守レベルも高い―昨年は6 ,800件の立ち入り検査を行った、今年はそれ以上を予定―99％以上の遵守率であった。BSE陽性牛が2頭共フィードバン時ないしはそれ以前に出生していたことから、おそらく汚染された飼料を与えられたためと考えられ、フィードバンが有効でないことを示すものではない。 ④質問：ANPRに関し、日本のプリオン調査会のメンバーが言及したように、彼らの懸念は我々が依然として肉骨粉を非反芻類に与えていることである。ANPRはSRMを全ての家畜飼料から排除する。この規則は日本側を満足させるのでは？USDAはこれをどのように日本側に伝えるのか？最終規則になったとしても実際に施行されるのは１年以上後だ。日本は「この規則が有効になってから輸入を再開する」というのでは。 答（J）：日本がそのような立場をとることは、いかなる科学的、世界的見解からみても理にかなうものではない。再度指摘したいのは20ヶ月齢以下牛の輸出再開をすることで日本とは合意したということだ。世界でこれまで20ヶ月齢以下のBSE陽性牛は発見されていない。リスクはない。従ってそのような立場は国際基準によっても科学的基準によっても正当化されない。私の意見では今度は日本側が一歩踏み出し科学に基づいたプロセスを通し貿易を再開すべきで、希望的観測としてはそのような結末に近づいている。 答（S）：フィードバンないしはANPRについて日本政府がどのように対応するかに関し何の情報もない。しかし規制というのはリスクに基づくもので、科学に基づくという点ではジョハンズ長官に全く同感で、規則案には科学が明確に展開されている。 ⑤質問：なぜフィードバンを強化するのにそれほどの時間がかかっているのか？ 答（S）：理由の一つは、2004年1月に家きんくず、牛の血液、食べ残しの禁止などの規則案を健康福祉長官が公表した後に、国際専門家チームによる勧告があり、それが長官が発表したものと大きく異なっていたこと。もう一つの理由は、BSEの感染率を知るためのサーベイランスが進行中であったこと。その結果が明らかになり国際専門家チームの勧告は米国のBSE感染率を高く予測していたとの疑問が出てきた。真のリスクにふさわしい対策や規制はどちらかということだ。更に、規則の複雑さである。廃棄も環境への影響を最小化する配慮が必要である。 ⑥質問：ダウナー牛の禁止とサーベイランス事業の今後について 答(J)：サーベイランスを結論づける準備はできていない。2万頭の健康牛のサーベイランスが開始され2ヶ月位で終了する予定。ダウナー牛の禁止については最終決定はしていない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | USDA |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/08/0339.xml |
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