食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01070030105
タイトル 米国食品医薬品庁（FDA）、食品中のフランに関するアクションプランを発表
資料日付 2005年9月1日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品医薬品庁（FDA）は9月1日、加工食品中のフランの分析、毒性評価に関するアクションプランを発表した。
　フランは缶詰や瓶詰といったレトルト食品の加熱過程で生成され、スープ、ソース、パスタミール、離乳食等に存在することが認められている。フランは動物実験を基とした米国保健福祉省の発がん性物質に関する報告書に掲載されており、また、国際がん研究機関(International Agency for Research on Cancer (IARC))でヒトに対する発がん性があるものと考えられていることから、食品中のこれの存在は重大な関心事である。
　FDAはこれまでにガスクロマトグラフィー/マススペクトロメトリー（GC/MS)法による食品中の微量フランの定量分析法を開発するとともに、この方法を用いて約300種の食品についてフラン量を分析してきている。この結果、瓶詰離乳食や缶詰育児用調製乳を含めて各種食品中には検出限界以下から約100ppbまでのフランが存在することを明らかにし、2005年7月にその結果を公表した（http://www.cfsan.fda.gov/~lrd/pestadd.html#furan）。
　今回のアクションプランはこの結果を踏まえ、食品中のフランの存在量、生成機作、毒性評価、曝露評価、リスク評価等を目標に、今後数年間にわたって実施する計画である。今回は以下のような計画の概要を公表した。
①GC/MS法によるフラン定量分析法の改良と分析専門員の養成。
②約350品目の食品試料の追加分析と一日摂取量調査（Total Diet Study)。
③最新の分析結果を基として公表する曝露評価データの随時更新（2004年までの曝露評価の結果はhttp://www.fda.gov/ohrms/dockets/ac/04/slides/2004-4045s2.htmで公表されている）。
④フランの慢性毒性、発がん性、遺伝毒性、変異原性を含めた各種毒性試験とリスク評価、並びにそれらに基づくリスクマネイジメントの実施。
⑤食品加工工程におけるフラン生成機作の解明。
⑥公聴会の開催やホームページでのQ&Aによる市民への最新情報の提供と食事指導。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） FDA
URL http://www.cfsan.fda.gov/~dms/furanap.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。