食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01070020110 |
| タイトル | カナダ、トランス脂肪酸タスクフォースの中間報告と、これに対する保健省大臣の声明 |
| 資料日付 | 2005年8月31日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | カナダ保健省は8月31日、同省が進めているトランス脂肪酸タスクフォースが8月16日付で発表した中間報告書に対する保健省大臣の声明を発表した。 本タスクフォースは食品中のトランス脂肪酸含有量の減少を図るため、2005年2月に設置された産官学の代表者で構成される委員会で、2005年中に保健省大臣への勧告提言を使命としている。本タスクフォースは食品からトランス脂肪酸を減少させる方法とその普及に対する勧告を担うものである。今回は中間報告として、以下のように勧告している。 ①政府は加工食品中のトランス脂肪酸の表示制度を円滑に進めること。 ②米国油脂化学者協会(AOCS)、カナダ標準会議(SCC)は標準分析法を設定し、食品業界に周知させること。 ③政府は公立の食品開発センターを設けて中小企業のトランス脂肪酸低減対策を技術支援すること。 ④国民が摂取するトランス酸の平均22%は外食に由来する。カナダフードサービス協会は政府と協力し、レシピや原材料の変更を含めてトランス脂肪酸減少方法を開発すること。 ⑤政府は北米自由貿易協定(NAFTA)の食品表示グループとの協議を継続し、産業界は米国、メキシコの関係者に対してカナダの施策の理解を求めること。 ⑥政府は消費者に対して、トランス脂肪酸摂取の減少はカナダ食生活指針(Canada’s Food Guide to Healthy Eating)に基づいた健康なライフスタイルの推奨策の一貫として行われていることを充分に認識させること。 ⑦政府は新たな栄養成分表示法によりトランス脂肪酸含量の少ない食品を選択できるようになることを消費者に認識させること。 ⑧低脂肪乳製品や脂肪の少ない肉は飽和脂肪酸やトランス脂肪酸摂取低下に有利であることを消費者に認識させること。 この中間報告書を受けてカナダ保健省の Ujjal Dosanjh大臣は政府を代表して次の様な声明を発表した。 ①カナダ国民のトランス脂肪酸摂取は世界でも最も高く、カナダ政府はこの傾向を転換するための支援を明言する。 ②国民は加工食品への表示義務化によりトランス脂肪酸と飽和脂肪酸の少ない食品を選択できるようになる。また、レストランやフードサービス関係者に対しては水素添加植物油の使用を少なくする努力を求める。 ③カナダ政府は関連する保健省、農業食料省、公衆衛生庁、食品検査庁が協力して今回の勧告に対応していく。 ④加工食品におけるカロリーとトランス脂肪酸を含む13種の栄養成分の表示規則を2005年12月12日から施行する。 ⑤タスクフォース班はさらに作業を継続し、本年中には適切な規則の枠組みとトランス脂肪酸代替物を含めた最終報告書を提出する予定である。 中間報告書の全文は以下のURLから入手可能。 (http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/nutrition/gras-trans-fats/tftf_interim_report_rapport_preliminaire_e.html) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源(公的機関) | カナダ保健省(Health Canada) |
| 情報源(報道) | カナダ保健省 |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/ahc-asc/media/nr-cp/2005/2005_94_e.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
