食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01050340303 |
タイトル | 米国農務省動植物検疫局は日本産牛肉輸入再開のための輸入牛肉関連規則の改正案を意見募集のため官報に公示したと発表 |
資料日付 | 2005年8月16日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、日本産牛肉輸入再開のための輸入牛肉関連規則の改正案を意見募集のため官報に公示したと発表した。 この改正案は特定の条件で日本産の骨なし牛肉の輸入を可能にするものである。日本産牛肉は2001年9月以降輸入が禁止されていたが、最近、日本側から動植物検疫局(APHIS)に対し輸入再開の要請があった。今回の改正案はOIEの国際ガイドラインに沿ったものである。 APHISと食品安全検査局(FSIS)は、輸入再開のリスクを評価し、米国の法律に基づき日本における検査体制を調査した。リスク分析の結果、APHISとFSISは日本産骨なし牛肉の輸入禁止を継続する必要は無いとの結論に達した。 改正案による条件の概要は以下のとおり。 ①連邦食肉検査法(FMIA)により適格とされる施設で加工されていること。エアガンによるスタンニングの禁止やSRM除去などが完璧になされていることを含む。 ②ピッシングを用いず処理された牛であること。 ③これらの対策が日本政府衛生官による証明書原本により証明されていること。 分析結果など関連情報と改正案(PDF26ページ)は以下のURLから入手可能。 (http://www.aphis.usda.gov/lpa/issues/bse/05-004-1.pdf) |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
情報源(報道) | USDA-APHIS |
URL | http://www.aphis.usda.gov/lpa/news/2005/08/japanbeef_vs.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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