食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01020410302 |
タイトル | 米国農務省と関係省庁は、州政府、企業と共同で食品と農産物の流通を「農産物テロリズム」から守る取組を公表 |
資料日付 | 2005年7月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国農務省(USDA)、食品医薬品庁(FDA)、国土安全保障省(DHS)、連邦捜査局(FBI)は州政府、民間企業と共同で食品と農産物の流通を農産物テロリズムから防御する取組を公表した。 これは「Strategic Partnership Program Agroterrorism (SPPA) Initiative」と呼ばれ、国民の食の安全確保のために政府が州や企業と密接に連携することを求めるもので、2002年のバイオテロ法に連なる取組である。今後、9~10月に農業と食品分野におけるテロに対する脆弱性を特定し、評価するための試験的調査が開始され、来年にかけて全米50州で食品流通に関する全ての分野と政府側との会合が予定されている。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
情報源(報道) | USDA |
URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1RD?printable=true&contentidonly=true&contentid=2005/07/0279.xml |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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