食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00980280326 |
| タイトル | ベトナム、カナダ産牛肉の輸入を解禁 |
| 資料日付 | 2005年6月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダを訪問したベトナムのファンバンカイ首相はカナダのミチェル首相と会談し、6月27日、共同声明を発表した（http://pm.gc.ca/eng/news.asp?id=525）。 この中で両国は、①カナダ国際開発庁とベトナム政府が食品と農産品の品質と管理に関する覚書に署名したこと、②ベトナムのWTO加盟受諾に伴い、二国間貿易交渉を開始することに合意したこと、③ベトナムはカナダ産牛肉の輸入を解禁し、さらに生牛の貿易に関する協議を継続することが発表された。 この共同声明を受けて、カナダ農業食料省は以下の内容からなるニュースリリースを行った。 ①ベトナムは、次回のWTO閣僚会議(2005年12月・香港)前に、カナダとの二国間協議の開催を希望している。ベトナムにおけるカナダ産農産物とサービスの市場開放に向けて両国の利益になるように努力する。 ②カナダとベトナムの相互貿易は急速に拡大しており、(農産物以外を含め)2004年は32%増の5億6千万ドルに達している。 ③WTO加盟協議と並行して、ベトナムはカナダ産の30ヶ月齢以下の骨なし牛肉の輸入に合意した。ベトナムは、カナダからの輸出にあたってカナダ食品検査庁の発行する証明書(health certificate)を受理する。 ④2003年5月、カナダでBSEが確認された後、ベトナムはカナダを封鎖対象国のリストに加えた。2005年5月、パリで開催された第73回OIE総会で、BSE発生状況に係わらず30ヶ月齢以下の骨なし牛肉をBSE制限免除製品のリストに加えたことが今回の合意を確実なものとした。 ⑤骨なし牛肉に加え、ベトナムは国内の畜産業振興に向け、繁殖用牛の輸入についても関心を示した。骨なし牛肉以外の牛肉製品と生牛の輸入について協議を継続して行う。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ農務農産食品省 |
| 情報源（報道） | カナダ農業食料省 |
| URL | http://www.agr.gc.ca/cb/index_e.php?s1=n&s2=2005&page=n50627 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。