食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00970190048
タイトル 国内におけるH5亜型のA型インフルエンザウイルスの分離について
資料日付 2005年6月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  農林水産省からのプレスリリース(6月26日)
1 農場の概要
茨城県水海道市、採卵鶏飼養農場(飼養羽数:約2万5千羽)
2 経緯
(1)本年4月頃から産卵率の低下、死亡羽数のわずかな増加(1か月で最大100羽程度)等の臨床症状が確認されたため、5月下旬、民間の検査施設において当該農場の飼養鶏について細菌やウイルスの検査を開始。
(2)6月24日、この検査により、A型インフルエンザウイルスを疑うウイルスが分離されたため、25日、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所において、ウイルスの同定の検査を開始した。
(3)その結果、本日、当該ウイルスは、H5N2亜型のA型インフルエンザであることが確認された(平成16年の我が国での発生はH5N1亜型)。
3 防疫対応の状況
(1)25日、茨城県において、担当家畜保健衛生所が当該農場及び周辺農場の立入調査を行い、臨床症状の確認等を行ったが、現時点でいずれの農場においても臨床的な異常は確認されていない。
(2)このような状況、遺伝子解析の結果等を踏まえれば、分離ウイルスは病原性の弱いタイプのものと推察される。しかしながら、我が国では病原性の強いウイルスに変異する可能性を未然に防ぐため、病原性の強弱にかかわらずH5亜型及びH7亜型のウイルスはすべて高病原性鳥インフルエンザとして取扱うこととしており、茨城県においては、家畜伝染病予防法及び本病に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、以下のような防疫措置を講じることとしている。
・発生農場:飼養鶏の殺処分、鶏舎の消毒等
・周辺農場:発生農場を中心とした半径5㎞以内に所在する農場については、清浄性が確認されるまでの期間、飼養鶏等の移動を制限。
 なお、移動制限対象農場の鶏卵については、家きん卵出荷監視検査(臨床検査及びウイルス遺伝子検出検査)により陰性が確認されれば、適切な衛生対策を実施しているGPセンター等への出荷は可能である。
(3)動物衛生研究所では、引き続き、分離されたウイルスの性状の検査を行い、当該ウイルスの病原性等を確認する予定である。
地域 国内
国・地方 その他
情報源(公的機関) 農林水産省
情報源(報道) -
URL http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050626press_1.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。