食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00970090451 |
| タイトル | 米国会計検査院（GAO)による環境保護庁（EPA)及び国防省（DOD)の過塩素酸塩(perchlorate)に対する取り組みに関する監査報告書 |
| 資料日付 | 2005年6月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 【背景】全米科学アカデミー（NAS)はロケット燃料の主原料である過塩素酸塩(perchlorate)の健康リスクに関する研究結果を再検討し、2005年1月に報告書をまとめ公表している。そして、GAOは①米国の過塩素酸塩の予測範囲②とられている対策③健康リスクに関する研究報告について監査を実施した。 【監査結果】 ①過塩素酸塩は4ppb～数百万ppbのレベルで米国内の400箇所の水や土壌を汚染しており、3分の2の場所では環境保護庁（EPA)の暫定浄化基準の18ppbを下回っている。 ②連邦政府・州政府とも過塩素酸塩検出データのEPAへの定期的報告を求められておらず、EPAも集中管理的な追跡、若しくはモニタリングを実施していない。ただし、具体的な法的規制はないがEPA、州当局ともサンプルの採取と清浄化に複数の環境法規制による権限を行使している。 ③甲状腺への影響を主に検討する90件の健康リスクに関する研究を検討したところ、4分の1が悪影響があるとするものであったが、NASの報告書ではEPAの勧告（飲料水当量で1ppb)より高い全ての汚染源からの総暴露レベルは健康な成人に対して悪影響を与えないとしている。 ④NASの報告書を受けEPAは基準用量を飲料水当量で24.5ppbに改正した。 【勧告】EPAは連邦及び州政府機関と協働し過塩素酸塩の検出と清浄化への取組をモニターするシステムを策定すべきであるとしたが、EPA、DODともに勧告には同意しなかった。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | GAO |
| URL | http://www.gao.gov/highlights/d05462high.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。