食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00970020149
タイトル ナトリウムの許容上限摂取量に関する欧州食品安全機関(EFSA)科学パネルの意見書
資料日付 2005年6月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ナトリウムは、体液及び電解質平衡に必須の物質で、塩化ナトリウム、硝酸ナトリウム、リン酸ナトリウムとして食品中に添加される。欧州におけるナトリウムの平均摂取量は3-5g (塩で約8-11g) で、日常の必要量を大きく超えている(大人の場合、約1.5 gナトリウム/日)。
 ナトリウムの摂取量増加による主な副作用は高血圧であり、結果として虚血性心疾患、脳卒中、腎臓病を引き起こし、欧州における疾病率や死亡率の主要因となっている。ナトリウムや塩化ナトリウムの摂取量増加と血圧上昇との間には個別的に見れば正比例の関係があるということは明白であるが、副作用を引き起こさない上限値を設定することは不可能である。また、ナトリウムが心臓の機能に直接に悪影響を及ぼすかどうかは、未だ決定的な答えが出ていない。ナトリウムには発癌性はないが、塩化ナトリウムの高レベル摂取により、発癌物質への感受性は増加する。
 それゆえ、入手可能データから、食品摂取によるナトリウムの上限値を設定することは不可能である、と科学パネルは結論を下した。ただ、欧州における現在のナトリウム消費量が高血圧の要因となっていることから、国家及び国際機関が食品中のナトリウム削減目標値を設定してきたという事情がある。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) EFSA
URL http://www.efsa.eu.int/science/nda/nda_opinions/974/nda_opinion_ej209_sodium_en1.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。