食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00960230302 |
| タイトル | 米国ミネソタ大学で開催された「北米の牛肉の安全性とBSEが米国牛肉産業に及ぼした経済的影響」と題するラウンドテーブル会議における米国農務省(USDA)高官の講演及びファクトシート(その2) |
| 資料日付 | 2005年6月9日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国ミネソタ大学で6月9日に開催された「北米の牛肉の安全性とBSEが米国牛肉産業に及ぼした経済的影響」と題するラウンドテーブル会議における米国農務省(USDA)高官の講演概要及び「北米の牛及び牛肉の安全性」と「BSEの北米畜産・牛肉生産業への経済的影響」と題するファクトシートがUSDAから公表された。概要については以下のとおり。 (その1からの続き) 3.ディへブン(Ron DeHaven)動植物検疫局(APHIS)局長の講演概要 ①20年以上のBSEに関する科学的知見の蓄積により、BSE感染物質の米国家畜や食品への侵入、拡散を予防する科学に基づいた施策を構築 ②BSEは潜伏期間が長く、BSE感染物質に汚染された飼料により広がるため、飼料規制が有効な対策(1988年に飼料規制が導入された英国では2004年の発生頭数は242頭) ③USDAはワシントン州でBSE牛が確認されて以降、歩行困難牛のと畜と食品としての流通を禁止 ④30ヶ月齢以上の牛の特定危険部位(SRM)の除去を徹底させるため、年齢特定を農務省食品安全検査局(FSIS)はマニュアルを策定 ⑤家畜と食品をBSEから護るための必要な全ての対策を実施 ⑥カナダでのBSE対策と飼料規制の実態を調査した結果、カナダからの生体牛の輸入に問題はないと結論 ⑦飼料規制等の安全対策が適切に実施されている限り、カナダのような最小リスク国からの生体牛・牛肉製品の輸入は安全 マスターFSIS局長代理と連名のファクトシート「北米の牛及び牛肉の安全性」全文は http://www.usda.gov/documents/FactsheetAPHIS-FSIS.pdf 4.マスター(Dr. Barbara Master)食品安全検査局(FSIS)局長代理の講演概要 ①FSISは7 ,500人以上の検査官を6 ,300箇所の処理場・パッカーに派遣 ②食品医薬品庁(FDA)、APHISと共同で公表した追加対策案に関する事前告知(ANPR)について寄せられた関係者からの質問に関し、FSISは特に米国と同等の規制が実施されている国からの輸入についてBSEの発生状況は考慮されるべきかどうかについて模索 ③BSE規制を最終化するためにBSEサーベイランスが終了後、データを再検討 ④更に、FSISの暫定最終規則の効果を評価したハーバードリスク評価の最新版を検討 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=webcast_bse.xml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
