食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00950120361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、彰化県産のあひるの卵から高濃度のダイオキシンを検出 |
| 資料日付 | 2005年6月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署は6月10日にプレスリリースを発し、彰化県線西郷の某あひる飼養場から出荷されたあひるの卵から、EUが鶏卵に対し定めている上限値(3pg WHO-TEQ PCDD/F/g fat)を超える高濃度のダイオキシンが検出されたことを公表した。 ダイオキシンの含有は、同署薬物食品検査局が実施する「食品中のダイオキシンレベルにかかる年度調査」の過程で明らかになった。今回の汚染は同地のあひる飼養場に限られ、問題のあひるの卵及びあひるの処分は環境保護署及び農業委員会の協力により発見の初期段階で終了していること、問題の卵は市場に流通していないこと、並びに関係する飼養場には営業禁止を命じていることを同署は明らかにし、市場の安全性を強調している。 なお、今回の事件の反響は大きく、関連ニュースが多数のメディアで報じられている。概要以下のとおり。 ①2005年2月にダイオキシンが検出されて以来、同地のあひる飼養場5ヶ所であひる2万羽及び卵130万個以上が処分された。6月初旬に最後のあひるの群れを処分し終わって初めて、当局は事実を報道した。 ②行政院環境保護署と行政院農業委員会の間で、汚染源に対する見解が分かれており、検出から4ヶ月が経った今なお、汚染源が明らかになっていない。市民はこのことに不信感を募らせている。 ③汚染源の候補として、近くにある工業地帯(彰濱工業区)の工場数ヶ所や台中火力発電所等の施設の名や飼料などが候補に挙がっている。6月14日、環境保護署は環境検査の結果、工業区内の台湾鋼聯公司である可能性が高いことを公表した。 ④県当局は中央政府に対し不信感を募らせ、汚染源の確定を迫る一方、ヒトへの健康調査を開始した。第1回調査として、飼養場の関係者等を中心に50人の健康調査を実施したところ、健康影響はなかった。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=41275 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
