食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00930050361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、「クレアチン（Creatine）の食品原料としての使用を解禁し、使用製品に警告表示を義務付けることにかかる草案」 |
| 資料日付 | 2005年5月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は5月31日に公告を発し、「クレアチン（Creatine）及びクレアチン一水和物（Creatine Monohydrate）の食品原料としての使用を解禁し、使用製品に警告表示を義務付けることにかかる草案」を公表した。 草案では、以下のとおり食用クレアチンの用途及びクレアチン添加食品への警告表示を規定しており、意見募集は7月18日までとされている。 草案概要 ①食用クレアチンの用途：主にスポーツ選手等の筋力強化剤として用いる。欧米諸国が食用成分としての使用を許可し、国内のスポーツ選手等の需要もあることから、同署はクレアチンの食品原料としての使用を解禁する予定である。ただし、使用の際は消費者の参考に供するため、警告表示を義務付けるものとする。 ②警告表示：クレアチンを使用する食品には、以下の文言の表記を義務付ける予定である。「クレアチンは一般人の食用に適さない。食用の際は、必ず医師、栄養士等の専門家の指導のもとに使用のこと。適切に使用しなかった場合に生ずるおそれのある副作用には、以下の症状が含まれる。筋肉の損傷、体内の水分貯留による心臓負荷の増加、腎機能の低下、飲水量の増加による体内電解質の希釈及びこれによるけいれん・嘔吐、胃腸の不具合（下痢）。」 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=41207 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。