食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00920150297
タイトル OIE Disease Information　5月20日付 Vol.18 No.20
資料日付 2005年5月23日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） ①エリトリアのアフリカ豚コレラ：2004年11月に報告のあった当該症例は、その後英国のラボで検査した結果、誤診断と判明した。（5月13日受信）
②米国の水泡性口炎続報2号：その後3か所で発生。馬計7頭に症状。感染源等不明（5月16日受信）
③スロバキアの伝染性膵臓壊死症（魚病）：養殖魚のモニタリング・プログラムでウイルスを検出。ウイルス源は食魚性鳥と推定（5月17日受信）
④イスラエルのニューカッスル病：2か所で発生。鳩計2羽に症状、死亡。68羽を殺処分。半径10Km以内の養鶏場、七面鳥・鳩の飼養場でワクチン接種（5月17日受信）
⑤ベリーズの水疱性口炎続報2号（最終）：2005年2月の新規発生以来、牛・馬の牧場計19か所で発生。サーベイランスを強化したが、3月以降は未検出につき終息とみなす。（5月18日受信）
⑥コロンビアの口蹄疫続報4号（最終）：牛、めん・山羊計21頭に症状、22頭を殺処分。ウイルス株の分離結果、ラボで培養した基準株との相同性を確認、これが感染原因と推定（5月18日受信）
⑦タイの高病原性鳥インフルエンザ続報55号：その後の発生なし（5月19日受信）
⑧ニュージーランドの口蹄疫ウイルス散布脅迫事件：その後最初の書簡は虚報である旨の通知をマスコミを通じて受領、警察は同一犯からのものと推定。事件の発生後サーベイランスを実施したが、汚染や散布の形跡なし。5月17日午前5時をもってワイヘキ島での移動禁止措置等を解除の予定（5月16日受信）
地域 その他
国・地方 その他
情報源（公的機関） 国際獣疫事務局（WOAH）
情報源（報道） OIE
URL http://www.oie.int/eng/info/hebdo/a_current.htm
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。