食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00890510111 |
| タイトル | カナダ、食品検査庁強化法案に関するQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2005年4月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁（CFIA）は、昨年11月に議会に提案したCFIA強化法（CFIA Enforcement Act）についてのQ&Aを公表した。本法案は消費者保護の促進、企業遵守の強化、食品及び動植物資源の安全性確保を目指したものである。1997年に食品検査庁が設立されて以降に発生した多くの食品安全性に関わる事態への対処を踏まえ、時代に即さない権限の改善や現行管轄規則間の整合性を図ることを主眼としている。さらに、米国の国家安全保障法（Homeland Security Act of 2002) やバイオテロ法（Public Health Security and Bioterrorism Preparedness and Response Act of 2002)との整合性を図ることも意図している。このQ&Aでは以下のようなものを含む30種の質問に答える形式で構成されている。 ①カナダ国民にどのような利点があるのか。なぜ、今の時点で提案されるのか。 ②行政がどのように改善されるのか。 ③輸出促進における農業食料大臣の権限が強化されるのではないか。 ④食品医薬品法における食品安全規定を統合するものではないのか。 ⑤規則制定の権限が集中するのではないか。 ⑥食品検査庁の検査作業と権限はどのように変わるのか。 ⑦あらゆる農業活動が認可の対象になるのではないか。 ⑧法案が成立すると企業の経済的負担が生ずるか。認可申請は負担を伴うのか。 ⑨この法案は食品と農業規則システムの民営化を進めるのではないか。 ⑩この法案は外国政府との間で検査情報の公開や共有化の合意を促すが、プライバシーに対する懸念はないのか。 ⑪この法案は米国の規制システムを採用しているのか。 ⑫小規模農家を規制することによって多国籍企業を支援することにならないか。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁 |
| URL | http://www.inspection.gc.ca/english/reg/enfapp/queste.shtml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。