食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00850230361
タイトル 台湾行政院衛生署、4月16日から米国産牛肉の輸入を条件付きで再開することを宣言
資料日付 2005年3月24日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　台湾行政院衛生署は3月24日に公告を発し、4月16日から米国産牛肉の輸入を条件付きで解禁することを宣言した。公告に示された条件は、以下の4点である。
①米国にて出生し、飼養され、かつ、と畜された牛の肉は、30ヶ月齢以下の肉用品種の牛に由来するものに限る。
②牛肉は、骨が除去され、かつ、脳、脊髄、三叉神経節及び背根神経節等の部位を含む特定危険部位が除去されなければならない。
③牛肉は、米国農務省の検査に合格し、かつ、同署の認可したと畜場及び食肉処理場（＝肉を切り分け、包装する施設）に由来しなければならない。
④牛肉を輸入する際は、米国農務省の衛生証明文書を付しなければならない。
　上記のとおり、輸入が認められる牛肉は、基本的に30ヶ月齢以下の骨なし肉とされ、骨付き肉、ひき肉及び内臓等は対象とならない。輸入対象となる16品目のリストは、左記URL上に添付されている（中国語、英語の両言語で表記）。リストには、対象となる肉が部位及びグレードごとに分類され、コードが付されている。
　また、同署は公告のほか、今回の輸入解禁に関する説明文書を公表しており、再開に至った経緯や背景について、以下の通り説明している。
①専門委員会による3回の会議（2004年8月、10月及び2005年1月）を経て、科学的見地から安全性への懸念がないことが確認されたことにより、輸入再開が決定された。
②専門委員会は、動物学、獣医学、医学、疫学、公衆衛生学及び食品科学等分野の専門家からなり、米国側から提出された資料を検討した。
③米国側資料には、2003年12月のBSE症例に対する疫学調査、リスク評価レポートならびに食品の安全性を確保するために米国が講ずる措置やサーベイランス計画に関するもの等が含まれる。
④米国産牛肉の輸入を一部解禁している国は60余り（EU加盟の25ヶ国を含む）にのぼり、台湾は決して、初めて解禁する国ではない。
地域 アジア
国・地方 台湾
情報源（公的機関） 台湾行政院衛生署
情報源（報道） 台湾行政院衛生署
URL http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=40413
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。