食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00840040188
タイトル 「食品によって摂取するトランス脂肪酸の健康に対するリスク及び便益-勧告」
資料日付 2005年3月17日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は「食品によって摂取するトランス脂肪酸の健康に対するリスク及び便益-勧告」報告書の総括（43ページ）を公表した。
　報告書は全体で250ページであるが、全文は今後公表される予定。今回公表された部分は作業グループの構成、略語リスト、目次、序文、第1章、第2章、結論・勧告、参考文献及び付属文書となっている。序文、結論・勧告の概要は以下のとおり。
　【序文】
　作業グループは、国際レベル及び欧州レベルで進行している議論を踏まえ、経済財政産業省からの諮問に答えるべく本報告書の作成に至った。現在までに得られた食品中のトランス脂肪酸に関する知見について、綿密な調査書の作成を目的とする。
　【結論・勧告】
　作業グループは次の定義を採択する。
　「トランス脂肪酸とは、少なくとも1つのトランス型二重結合を示す一価不飽和脂肪酸及び多価不飽和脂肪酸の全てである。」この定義にはいかなる限定も設けない（2003年の米国食品医薬品庁(FDA)、カナダ政府及びデンマーク栄養審議会による定義ではリノール酸共役異性体（CLA)は含まれない）。
　フランスにおける摂取データについては、全トランス脂肪酸の1日あたりの摂取量は男性3.20g、女性2.8gで、全エネルギー摂取量の1.3％となる。
　トランス脂肪酸の摂取による影響については、代謝、毒性、免疫、肥満、代謝症候群、心血管疾患及びがんについて分析された。
　勧告としては、全トランス脂肪酸については、全エネルギー摂取量の2％を超えると心血管疾患のリスクが有意に増加することが科学文献で明らかになっていることから、この数値を超過すべきでない摂取レベルとみなすこととする。畜産動物の飼料に CLA合成混合物がある場合、潜在的に食品に混入することになる。
　最後に、トランス脂肪酸の制限値（例えば菓子パンや菓子等に用いるショートニングについては最終製品100gあたり1gに設定）、分析及び表示について提言している。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス食品衛生安全庁（AFSSA）
情報源（報道） AFSSA
URL http://www.afssa.fr/ftp/afssa/28653-28654.pdf
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。