食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00820650295 |
| タイトル | FAO「緊急時における食品安全ガイダンス」 |
| 資料日付 | 2005年3月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは、食糧支援行動(food operation)、特に緊急時の食糧支援行動の策定と責任者が食品の安全性に影響を及ぼす機能を理解し、食品由来疾病リスクを最小限とすることを支援する文書「緊急時における食品安全ガイダンス」(全15ページ)を作成した。概要は以下のとおり。 1.大量給食活動ガイダンス 学校などでの食事サービスや大量給食でも実施すべき最低限のもの。 (1)準備事項(Preliminary Issues) ①計画－大量給食・食品配給活動の計画段階において食品の安全性を考慮する際、特に緊急時には、支援行動の規模と対象者の把握、対象地域の状況、チーム編成が重要。 ②緊急時に従事する他の部署との連携－大量給食・食品配給活動は、より大きなチームの一部であり、他の機能を担う部署との協力が必須。 (2)現場での活動 ①食品の受入と貯蔵 輸入食品/支援食品の検査、地域で調達した食品の検査、基本文書と記録の保管が必要。 ②基本設備 適切な食品貯蔵、調理・貯蔵区域をトイレなど汚染源区域から分離配置、汚染リスクを最小限とする調理設備、清潔な飲料水の適切な供給、必要な温度・時間で調理が可能な電力・燃料供給設備が必要。 ③活動要員 食品取扱者には、基本的衛生教育・ガイダンス受講、疾病の兆候がないこと、可能ならば健康診断受診が必要。 ④日々の支援行動での衛生規範 調理用水は飲料可能な水のみ使用すべき。保存：食品での微生物増殖の危険温度は、5～65℃等。 2.一般住民の食品調達 緊急時対応チームが当該地域の住民向けに安全食品摂取勧告を作成する際には、①第一次産業の生産レベルでのリスク評価、②小売業及び貯蔵施設の評価、③食品取扱い者/加工の評価、④家庭での食品調理の検討が必要。 家庭での調理では、可能な限り上記1の衛生ガイドラインに従う。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | ftp://ftp.fao.org/es/esn/food/emergency.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。