食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00820240061
タイトル 国際専門家会議(JECFA)におけるカドミウムの評価結果
資料日付 2005年3月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  厚生労働省と農林水産省は、2月8日~17日にローマで開催されたFAO/WHO合同食品添加物専門家委員会(JECFA)におけるカドミウム等の評価結果と今後の対応について、ホームページに掲載した。
 評価結果:コーデックス委員会で国際基準値が検討されている各品目について、現行の基準値案とその上下の値を設定した場合の影響等について議論された。その結果、いずれの値を設定したとしても、総カドミウム摂取量の変化はほとんどなく、人の健康上のリスクの観点からもほとんど影響がないと結論づけた。
 (米については、コーデックス委員会で議論されている基準値案は0.4ppmである)
○今後の予定
 今回のJECFAでの議論を踏まえて、4月に開催されるコーデックス委員会食品添加物・汚染物質部会(CCFAC)及び7月に開催されるコーデックス総会において、食品中のカドミウムの国際基準値案が議論される予定。
○今後の対応
 厚生労働省及び農林水産省は、引き続き、国際基準を巡る議論に積極的に関与していくとともに、国内的には、食品安全委員会で検討中のリスク評価結果を踏まえ、国内基準の設定等、必要なリスク管理のあり方について検討していくこととしている。
地域 国内
国・地方 その他
情報源(公的機関) 厚生労働省
情報源(報道) 厚生労働省、農林水産省
URL http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0303-1.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。