欧州連合(EU)は2月14日、遺伝子組換え(GM)ダイズ40-3-2 (MON-O4O32-6)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売認可を更新する委員会施行決定2012/82/EUを官報で告示
欧州連合(EU)は2月14日、遺伝子組換え(GM)ダイズA5547-127 (ACS-GMOO6-4)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2012/81/EUを官報で告
欧州連合(EU)は2月14日、遺伝子組換えダイズ356043 (DP-356O43-5)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2012/84/EUを官報で告示した。概要は
欧州連合(EU)は2月14日、遺伝子組換えダイズMON 87701 (MON-877O1-2)の含有製品、成分含有製品又は由来製品の販売を認可する委員会施行決定2012/83/EUを官報で告示した。
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月14日、香港大学が実施している上水と畜場での豚におけるインフルエンザウイルスのモニタリング検査結果を公表した(昨年10月~今年1月分)。 その結果、1 ,5
欧州連合(EU)は2月14日、動物用医薬品の薬理有効成分モネパンテル(Monepantel)の山羊の筋肉等に対する残留基準値(MRL)を設定する委員会施行規則(EU) No 123/2012を官報で
欧州連合(EU)は2月14日、動物用医薬品の薬理有効成分メチルプレドニゾロン(Methylprednisolone)の牛の乳に対する残留基準値(MRL)を2μg/kg(指標残留物はメチルプレドニゾロ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月13日、プレスリリース「畜舎における抗菌剤耐性細菌がヒトにどのようなリスクをもたらすか?」(2月8日付け、英語版)を公表した。概要は以下のとおり。 病院だ
英国食品基準庁(FSA)は2月10日、サプリメントに使用する新開発食品素材として動物プランクトン(Calanus finmarchicus)から抽出した油の販売に関する認可申請を受け、パブリックコメ
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA) の動物衛生警戒システム(Red de Alerta Sanitaria Veterinaria:RASVE)は、スペインにおける2011年の牛海綿状脳症(B
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
