フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月9日のプレスリリースで、食塩摂取量は減少傾向にあるが依然として低減量は不十分とする報告書(2003~2011年)を発表した。 過剰摂取すると食塩
欧州食品安全機関(EFSA)は11月9日、プロチオコナゾール(prothioconazole)のなたね等に対する既存の残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2012年11月5日承認、35ページ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月8日、食品基準通知(26/12)にてオランダ、クロアチア、バヌアツにおけるBSE食品安全リスク評価報告書を公表した。概要は以下のとお
Eurosurveillance (Volume 17 , Issue 45 , 08 November 2012)に掲載された論文「2011~2012年にマレーシアのティオマン島からの帰国者に発生
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は11月8日、報告書「マイコトキシン カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ2008~2009年」の第一部を公表した。 本報告書の第一部で
欧州連合(EU)は11月8日、インド産の食用の養殖水産物の輸入規制を緩和し、インドネシア産養殖水産物の輸入規制を解除する委員会施行決定2012/690/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月8日、ピーナッツバターが原因とみられるSalmonella Bredeneyによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 前回(10月24日)よりも
欧州連合(EU) は11月8日、家畜豚の生鮮食肉のEU域内への輸入を認可されている第三国のリストにクロアチアを追加する委員会施行規則(EU) No 1036/2012を官報で公表した。クロアチアは、
欧州食品安全機関(EFSA)は11月8日、EFSAの設立10周年を記念した科学会議の結論として、リスク評価方法の統合、必要なデータの把握並びに意見交換及びコミュニケーションの強化の重要性について報道
欧州連合(EU)は11月8日、食用の二枚貝、棘皮動物(訳注:ウニ等)、被嚢類(訳注:ホヤ等)及び海産腹足類(訳注:巻貝等)の輸入を許可する第三国及び地域のリストを一部改正する委員会施行決定2012/
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
