欧州連合(EU)は8月23日、植物保護製剤の有効成分としてフルオピラム(fluopyram)を認可する委員会施行規則(EU) No 802/2013を官報で公表した。認可期間は、2014年2月1日か
米国疾病管理予防センター(CDC)は8月22日、チーズが原因とみられる Listeria monocytogenesによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 前回(7月5日)よりも1人増
欧州連合(EU)は8月22日、飼料添加物としての3-アセチル-2 ,5-ジメチルチオフェン(3-acetyl-2 ,5-dimethylthiophene)の認可を取り消す委員会施行規則(EU) N
台湾衛生福利部は8月22日、「ダイダイ(Citrus aurantium L.)」を原材料とする容器・包装入り食品について、注意書き及び一日摂取上限値に関する草案を公表し、意見募集を開始した。概要は
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は8月22日、魚介サラダの商品陳列時の保存温度について意見書を公表した(2013年6月28日付け承認)。 科学委専門委員会(CS)は、魚介サラダの包装
欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局(DG SANCO)は8月22日、欧州連合(EU)が通知を受けた動物疾病の最終発生日及び件数を公表した。 2013年1月1日~8月18日におけるBSE、鳥イン
国際獣疫事務局(OIE)は、8月22日、16件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 狂犬病3件(台湾)、ブルセラ病1件(フランス)、馬伝染性貧血1件(フランス)、高病原性鳥インフルエンザ
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は8月21日、2012年事業報告書(64ページ)を発表した。この報告書に記載されたAFSCA関連の主な数値は以下のとおり。 ・職員数:1 ,323人(こ
欧州連合(EU)は8月22日、塩化コリン(choline chloride)をすべての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) No 795/2013を官報で公表した。概要は以下
欧州連合(EU)は8月22日、植物保護製剤の有効成分ピレトリン(pyrethrins) の認可条件を変更し、当該有効成分の認可申請者に残留物定義等に関する確認情報を求めるため、施行規則(EU) No
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
