欧州食品安全機関(EFSA)は9月27日、農薬有効成分ピジフルメトフェン(pydiflumetofen)の認可に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)
カナダ保健省(Health Canada)は9月26日、カロブビーンガム及びキサンタンガムをミンチ肉に使用することを認可した旨を公表した。概要は以下のとおり。 同省の食品総局は、カロブビーンガム(
欧州食品安全機関(EFSA)は9月25日、農薬有効成分ゾキサミド(zoxamide)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2017年8月18日承認、25ページ、doi: 10.2903/j.efs
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月25日、食品中のピロリジジンアルカロイドに関する最新のFAQ(2017年9月25日付けFAQ)を公表した。概要は以下のとおり。 種々の調査研究で、高濃度の
米国環境保護庁(EPA)は9月22日、薬剤抵抗性への対策を目的とした農薬登録通知(PRN)を2件公表した。概要は以下のとおり。 1.PRN 2017-1 薬剤抵抗性への対策に関するラベル表示について
台湾衛生福利部国民健康署は9月22日、妊娠を計画している女性又は妊娠中の女性は、特に葉酸、ヨウ素、鉄を摂取するよう注意喚起した。 「葉酸」、「ヨウ素」、「鉄」は胎児の成長と発達にとって重要な栄養素
Science(Vol.357 ,No.6357 ,2017年9月22日)が掲載した食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Inactivation of porcine endoge
Eurosurveillance (Volume 22 , Issue 38 , 21 September 2017)に掲載された論文「サルモネラ症、カンピロバクター症及びリステリア症の負荷:201
スコットランド食品基準局(FSS)は9月21日、アプリコットの仁及びビターアーモンドの販売に関して最新の助言を行った。概要は以下のとおり。 FSSは、食品事業者に対して、アプリコットの仁及びビター
国際獣疫事務局(OIE)は9月21日、27件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ6件(リトアニア、チェコ共和国、ポーランド2件、ラトビア、ロシア)、ブルータング1件(フ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
