カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は8月15日、ダイズ油に関する評価見直しの決定を公表した(最終通知書)。概要は以下のとおり。 ダイズ油は、屋内用殺虫剤として登録されており、家庭で見られる複
香港食物環境衛生署食物安全センターは8月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の8月号(第145号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出来
米国環境健康科学研究所(NIEHS)米国国家毒性プログラム(NTP)は、8月15日、発がん性物質報告書(RoC)三酸化アンチモン(Antimony Trioxide)に関するモノグラフ(案)の改訂版
欧州連合(EU)は8月14日、製品タイプ18の殺生物剤に使用される現行の有効成分としてシペルメトリン(cypermethrin)を認可する委員会施行規則(EU) 2018/1130の採択を官報で公表
欧州連合(EU)は8月14日、製品タイプ18の殺生物剤に使用される現行の有効成分としてアセタミプリド(acetamiprid)を認可する委員会施行規則(EU) 2018/1129の採択を官報で公表し
欧州連合(EU)は8月14日、製品タイプ8の殺生物剤に使用される有効成分としてペンフルフェン(penflufen)を認可する委員会施行規則(EU) 2018/1131の採択を官報で公表した。 1.
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月14日、パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に関する研究について情報提供を行った(2018年8月14日付け情報提
欧州食品安全機関(EFSA)は8月14日農薬有効成分ジフルベンズロン(diflubenzuron)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)の
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月、コーティングされていないアルミニウム合金製の食品接触材料からのアルミニウム及びタリウムの放出に関する論文が公表された旨の情報提供を行った。概要は以下のとお
米国農務省(USDA)動植物検疫局(APHIS)は8月14日、高病原性鳥インフルエンザ補償金支払いの条件を確定した旨を公表した。 APHISは、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の影響を受けた家
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
