食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06270030108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、ファクトシート「飲料水からPFASを除去するための処理の選択肢」を公表 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2024年4月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は4月10日、ファクトシート「飲料水からPFASを除去するための処理の選択肢」(2024年4月、PDF 4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、そのPFAS戦略ロードマップにおける基盤となる誓約を履行している。この第一種飲料水規則(NPDWR)を通じて、EPAは、安全飲料水法(SDWA)に概説されている飲料水汚染物質を規制する手続きに従い、入手可能な最新の科学を活用し、PFASを規制するための州の既存の取り組みを基礎にして、飲料水中のこれらの特定のPFASに関する全国的な健康保護基準を提供する。 一部の州では、一部のPFASに対する飲料水規則又はガイダンス値を設定し、PFASの監視と規制を主導している。EPAのPFASのNPDWRは、パーフルオロオクタン酸(PFOA)、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、パーフルオロノナン酸(PFNA)、パーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、及びヘキサフルオロプロピレンオキシドダイマー酸(HFPO-DA)(「GenX化学物質」として知られる)の5種類の個別のPFASに対する全国的な規制値を設定している。また、当該規則は、PFHxS、PFNA、HFPO-DA、パーフルオロブタンスルホン酸(PFBS)の4種類のPFAS汚染物質の混合物に対する規制値を設定している。 1. 飲料水からPFASを除去するにはどのような処理の選択が最も効果的か? PFASの最終的なNPDWRの一部として、粒状活性炭、陰イオン交換、逆浸透、及びナノろ過が、PFASの最大汚染物質レベル(MCL)を満たすための「利用可能な最良の技術」(Best Available Technologies、BATs)としてEPAによって特定された。これは6つの基準、(1)除去効率、(2)これまでの本格的な運用、(3)地理的適用性、(4)他の処理工程との適合性、(5)水道システム全体を適法とさせる能力、(6)大規模及び中規模システムにとって合理的なコストであることに基づいている。水道システムは、PFASのMCLを満たすためにあらゆる技術及び慣行を使用することができ、当該BATに限定するものではない。 2. 小規模水道システムに最も適したPFAS処理技術はどれであるか? EPAは、10,000人以下の人々にサービスを提供する公共水道システムについて、効果的で廉価な(affordable)技術を小規模システム法令遵守技術(Small System Compliance Technologies、SSCT)として指定する。EPAはBATと同じPFASのMCL用に利用可能なSSCTがあると判断したが、これらの技術の一部は、サービスを提供する人口に応じて特定の小規模システムでのみ廉価になると予想される。陰イオン交換は、全てのシステムサイズカテゴリーで廉価であることがわかり、粒状活性炭は、25～500人を対象とするシステムのほとんどの場合と、より大きなシステムの全ての場合に、また、逆浸透及びナノ濾過は、3,301～10,000人を対象とするシステムで廉価になると確認された。 3. 水道システムはEPAによって指定された処理技術を選択する必要があるか? いいえ、EPAは、水道システムがPFASのMCLにどのように準拠する必要があるか、又は使用する必要がある特定の技術を指定していない。現時点では、EPAは、ほとんどのシステムがBATである技術を選択すると考えている。ただし、BAT以外の技術を使用して、PFASレベルをMCL未満に下げることもできる。システムは法令遵守を達成するために、原水を変更するか、PFASで汚染された原水の閉鎖を選択することもあるであろう。他の処理の選択肢や、新しい吸着剤、廃棄処理技術、泡沫分離法等の新技術を探求する重要な研究活動が行われている。新しいアプローチを選択する場合、EPAは、PFASの除去効率、潜在的に有害な副生成物がないこと、廃棄が必要となる可能性のある処理残留物の評価を実証するデータを検討することを推奨している。粉末活性炭は特定の状況では適切な選択となる可能性があるが、PFAS除去に対するその有効性は、炭素粒子サイズ、バックグラウンドの有機物、プラント効率等の要因により変動する。このため、EPAによるBATとしての選定は除外された。 4. 処理システムを設置する水道システムは、PFASを含む廃棄物を処分しなければならないか? 現在利用可能な技術は、飲料水からPFASを分離し、管理が必要なPFAS含有材料を生成する。使い尽くされた(exhausted)粒状活性炭は、埋め立て、焼却、又は再活性化することができる。使い尽くされた陰イオン交換媒体は通常、埋め立てられるか焼却される。再生は可能であるが、従来の再生方法は効果的でないか、安全性や廃棄上の懸念が伴うため(例えば、強力な有機溶媒を含むブライン(brine)(訳注 飽和食塩水または、飽和に近い食塩水)に頼る再生等)、水道事業では実行不可能であることがよくある。逆浸透及びナノ濾過は、ブラインの廃棄に伴う課題に直面している。(中略) 現時点では、EPAにはPFASのみを含む水処理残留物の処理、破壊、及び廃棄に関する規制要件はない。この最終的な飲料水規則と同時に、EPAは「PFAS及びPFASを含む材料の廃棄処理に関する暫定ガイダンス」の更新版を発行し、PFAS含有材料を処分するための埋め立て、注入及び熱処理の選択肢について説明している。このガイダンスは、環境への潜在的な放出を最小限に抑え、ヒトの健康を保護するために、PFAS含有材料を管理する必要があることを推奨し、水道システムが残留物の処分方法を決定する際に考慮できる情報を提供する。 5. 粒状活性炭はどのようにして飲料水からPFASを除去するのか?(略) 6. 陰イオン交換はどのようにして飲料水からPFASを除去するのか?(略) 7. 逆浸透及びナノ濾過はどのようにして飲料水からPFASを除去するのか?(略) (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06270031108) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/system/files/documents/2024-04/pfas-npdwr_fact-sheet_treatment_4.8.24.pdf |