Ｑ＆Ａ詳細

評価案件ID mob20110700011
タイトル リスクコミュニケーションへの施策
公表日 2012年11月1日
問い合わせ・意見 一般の消費者の多くは食のリスクに関し未熟で無関心であることを前提に、関係行政機関それぞれが専門的な情報提供を行うと同時に、消費者に向けて分かりやすい情報を一元的に消費者庁が発出するべきである。また、店頭ポスターなどインターネット以外の方法による情報提供も重視し、自治体との協調体制を構築して推進すべきである。
問い合わせ・意見分類 食品安全委員会活動一般関係
コメント元 食品安全委員会
コメント 食品安全委員会では、国民の皆様にリスク評価や食品の安全性に関する理解を深めていただくため、情報の共有や意見交換を行うリスクコミュニケーションに積極的に取り組んでいます。

リスクコミュニケーションが効果的に行われるよう、リスク分析の考え方や農薬、食品添加物、食中毒など、消費者の関心の高いテーマを中心に、リスク評価や安全性についてのグループディスカッションを取り入れた形式（ワークショップ形式）や質問しやすい雰囲気の中で専門家と意見交換を行う形式（サイエンスカフェ）でも意見交換会を行っています。

さらに、リスク評価等についてホームページやメールマガジンを始め、パンフレットや季刊誌の発行など丁寧で分かりやすい情報提供に努めるとともに、意見交換会等で用いた資料や説明・意見交換の概要についてもホームページに掲載しています。

国民の皆様にさらに理解を深めていただくため、御意見も参考にしながら、今後もより効果的なリスクコミュニケーションとなるよう取り組みたいと考えております。また、食品安全モニターの皆様の地域における御活躍を大変心強く感じておりますので、引き続きリスクコミュニケーションの推進に御協力いただければと考えております。

〔参考〕
○食品安全委員会
「消費者の方向け情報」
http://www.fsc.go.jp/sonota/ippan.html

「意見交換会開催結果」
http://www.fsc.go.jp/koukan/dantai_jisseki.html
コメント元 消費者庁
コメント 消費者庁では、消費者の安全・安心の確保に向けて、消費者の立場に立ったリスクコミュニケーションを推進しています。

本年８月には、東日本大震災による被災地及びその周辺地域で生産・製造されている食品について、それらを介した放射性物質の健康への影響をテーマとして、消費者・流通事業者・専門家等の情報共有・理解促進のための意見交換会を開催するなどの取り組みを実施しています。

食品の安全性を確保するためには、リスク評価、リスク管理とリスクコミュニケーションを一体として進めることが必要です。消費者庁では、引き続き、関係府省庁と連携して、リスクコミュニケーションの推進を図ります。
添付資料ファイル -